全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など

全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地政策の要望書について決議した。

適用期限を迎えるほかの特例措置についても延長を求める。政策では、銀行の不動産仲介業参入阻止を要望する。

また、空き家・空き地や、さらに事業承継についての調査も実施し、空き家活用や事業承継対応の取り組みについて推進することを報告した。