2023年06月19日 |
国土交通省は、中小工務店と木材関連事業者が安定的な木材確保に取り組むための体制整備に支援を行う。
上限は1千万円。関係事業者は協議会などのグループを形成する必要がある。
その上で、木材取引・調達方法の合理化や工務店の与信や木材過不足時の対応について検討する。補助対象経費は、現況把握など必要な調査・整理・検討資料作成、検討内容とりまとめ・専門家への謝金、検討会の運営(会議室・機材のレンタル)、グループ関係者間で当面の需給情報をリアルタイムで共有するなど有効なシステムの大枠検討、検討結果のグループ内事業者向け説明会実施など。
補助額は定額。既存のシステムを活用する場合は、補助額は2分の1以内となるが、支援を受けられる。同省は10件ほどの採択を想定している。
