2023年06月19日 |
一層の普及拡大を目的とした連携協定を結んだ。
連携内容は、(1)太陽光発電にかかる基礎的な知識の普及啓発に関すること(2)太陽光発電にかかる最新技術の情報収集および開発促進に関すること(3)太陽光発電の持続的なサプライチェーンの構築や人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関すること(4)太陽光発電にかかる施工技術の向上や維持管理、廃棄・リサイクルに関すること(5)太陽光発電にかかる制度の円滑な施行・運用に向けた情報共有および発信に関すること(6)太陽光発電の普及促進にかかる他自治体等への政策波及に向けた取組に関すること(7)そのほか相互に連携および協力をすることが必要と認められる事項に関すること–の7項目。
都、川崎市いずれも大手ハウスメーカーなど一定規模以上の事業者に対し、新築建築物への太陽光発電設備の原則義務化などの新制度を導入する。2025年4月からを予定している。
