都と民間が連携して太陽光発電の新普及策、事業案公募し予算反映も | 住宅産業新聞

都と民間が連携して太陽光発電の新普及策、事業案公募し予算反映も

東京都は、事業者との連携による2013年度以降の住宅用太陽光発電の新たな普及策に対する提案募集を開始した。

都は、太陽光発電に関する理解促進と安心して設置できる仕組みづくりを行うことを目的に新たな普及策の方向性を策定。内容は(1)初期投資負担の軽減(2)アフターケアの充実(3)情報発信・相談窓口機能の充実(4)新たなビジネスモデルの推進――について、いずれか1つ以上を実現する具体的な事業案を事業者から提案してもらう。採択した提案は来年度以降の都の予算編成に反映する予定。提案は6月29日まで受け付けている。

提案できるのは、提案した事業を都と連携して実施できる事業者や団体で、共同提案も可能。提案では都と事業者の役割分担を明確にして4つの方向性を具体化する。都内の住宅太陽光発電の導入設備容量は、2008年度の月平均約420キロワットから11年度に同約4200キロワットと10倍に拡大した。

2012年6月7日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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