東京都=大手事業者などに支援策、太陽光義務化制度導入にあたり、22年度補正で措置、23年度予算でも対応検討

東京都は12月20日、2022年の補正予算で実施する住宅への太陽光発電設備設置などの支援策をまとめた。

ハウスメーカーなど大手住宅提供事業者を対象に、一定の新築住宅に太陽光発電など再エネ設備設置を義務付ける条例改正が、都議会で可決・成立したことを受けたもの。

23年度予算でも支援策を講じる考えで、住宅の取得者と事業者向けなどをそろえ、包括的な支援を実施する考えだ。

2023年01月17日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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