2022年04月12日 |
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築などの事業者を対象とするもの。住宅が密集する地域など太陽光発電設備の設置の妥当性を踏まえ、実施可能な義務量を設定したい考え。また、省エネ基準の適合・不適合などについて、賃借人を含む住まい手に説明する制度を設ける。
電気自動車への充電設備の整備基準や充放電設備設置に向けた誘導基準の新設も検討するが、いずれも具体的な内容は、新年度に発足させる組織で検討を進める。
世界的に環境への関心が高まる中、太陽光発電設備の設置を制度化することで、国際競争力のある都市へと磨きをかける。
東京都は2021年に、「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」を設置。注文・分譲住宅を含めた新築の中小規模建築物に対し、太陽光発電設備の設置の義務化を目指して議論を進めてきている。義務化は、必ずしもすべての新築住宅に義務を課すわけではない。供給している建築物の総延床面積が2万平方メートル(戸建住宅200棟程度に相当)以上の事業者を対象とする。国の住宅トップランナー制度の対象と重複する事業者が多いと見込まれる。年度末の議論で、設置義務量は、都内の地域特性を踏まえて設定する考えが示された。
