省エネ基準 | 住宅産業新聞

キーワード: 省エネ基準

21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれ...続きを読む

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。 トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む

住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」

国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度に追加するなどの施策の方向性を盛り込んだ住宅省エネについての第二次報告を承認した。 第二次報告は、同日の建築環境...続きを読む

省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務

国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。 ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行...続きを読む

アエラホームがFC事業に本格参入

アエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は今月、同社が注力している高気密・高断熱・高遮熱の外張W断熱工法の普及促進を目的としたFC(フランチャイズ)事業に本格参入をする。同社では9月、FC事業を専門に推進する部門として「FC事業本部」を立ち上げている。 FC事業では...続きを読む

住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方

住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。 不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む

LIXIL、省エネ義務化とZEH対応で『まるわかりセミナー』開始=動向や提案手法なども紹介

LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は5日、全国76会場で地域の工務店・ビルダーを対象とした省エネ基準適合およびネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)への対応方法などを紹介する『省エネ住宅まるわかりセミナー』をスタートした。参加は無料で、セミナーの詳細と参加申し込みは...続きを読む

20年の適合義務化に向け住宅の省エネ義務化検討、国交省の分科会・部会で、19年1月にも答申

国土交通省住宅局は21日、住宅の省エネルギー対策のあり方について、社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会で議論を開始した。 新築住宅・建築物の省エネ基準適合をどう確保していくか、高い省エネ性能をもつ新築住宅・建築物の供給をどのように促進していくか、既存住宅の省...続きを読む

アイフルホームが独自開発した全館空調システムを販売

LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー(東京都江東区、今城幸社長)は8日、同社が独自開発した「全館空調システム」の販売を開始した。 販売エリアは省エネ基準地域区分の4~7地域。販売される空調システムは、小屋裏に蓄熱室を設置し、エアコン1台で全館の空気を加熱・冷却す...続きを読む

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む

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