キーワード: 省エネ基準
◎建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ
2020年09月10日
4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。省エネ基準への適合は300平方メートル以上の中・大規模建築物に求められていたが、新制度は2019年の建築物省エネ法の改正により、戸建住宅のような小規模建築物に対する措...続きを読む
LIXIL、「省エネ住宅シミュレーション」を無料公開=住宅の省エネ基準適否の説明義務化にも対応
2020年04月15日
LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月、〝住宅の省エネ基準適否の説明義務化〟にも対応するWebサービス「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」の無料公開を始めた。
外皮性能計算書などの申請書類を自動作成できることが特徴。申請書類の作成手間に悩むビルダー・地域工務店に...続きを読む
LIXIL、大阪にも断熱体感施設「住まいスタジオ大阪」=展示「リフォームの家」追加
2020年03月31日
LIXIL(東京都江東区、大坪一彦社長)は20日、関西エリア初となる快適な住まいの体感・体験施設「住まいStudio大阪」を開設した。
住まいの性能の違いをリアルサイズの室内空間の中で比較しながら体感・体験できることが特徴で、2017年10月に東京で開設した「住まいStud...続きを読む全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応
2020年02月04日
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅」事業の拡充を図ってきた。
一方で、中小工務店においては煩雑な申請手続きや建築・メンテナンスの状況に関する記録(住...続きを読む21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず
2019年07月26日
国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれ...続きを読む
建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審
2019年07月12日
国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。
トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度に追加するなどの施策の方向性を盛り込んだ住宅省エネについての第二次報告を承認した。
第二次報告は、同日の建築環境...続きを読む
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
2018年12月06日
国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。
ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行...続きを読む
アエラホームがFC事業に本格参入
2018年11月01日
アエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は今月、同社が注力している高気密・高断熱・高遮熱の外張W断熱工法の普及促進を目的としたFC(フランチャイズ)事業に本格参入をする。同社では9月、FC事業を専門に推進する部門として「FC事業本部」を立ち上げている。
FC事業では...続きを読む住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方
2018年11月01日
住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。
不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む
