キーワード: 省エネ基準

省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行

省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省と経済産...

経済産業省と環境省=ZEH公募順次始める、AI・IoT用いる次世代HEMSも

経済産業省と環境省は順次、ZEHや次世代ZEH+(ゼッチ・プラス)の補助事業で募集を開始している。いずれも先着方式。 ZEH支援事業の補助額は1戸当たり...

【トップに聞く】アエラホーム・中島鷹秀社長、高気密・高断熱住宅をさらに推進

1963年4月、中島工務店として山梨県で誕生したアエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は、この4月で創業60年を迎えた。 中島社長は住宅産業新聞の...

マグ・イゾベール、「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充=省エネ義務化や断熱上位等級に対応

マグ・イゾベール(東京都千代田区、グレゴリー・リー社長)は2月、グラスウール断熱材製品「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充として、「コ...

東京都の省エネ確保の新制度=断熱など性能ごとに報告の方針、注文などの区分も、再エネ設置は基準適否のみ

東京都は1月31日、一定規模以上の住宅供給事業者などに環境性能や設備の確保を求める新制度で、各事業者の取組状況を、断熱、省エネなどの区分ごとに公表する方針を示...

住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行

世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...

YKKAP、断熱等級5〝業界標準〟と予想=省エネ義務化で市場変化

断熱性能を巡る事業環境は昨年、規定路線である2025年度省エネ基準適合義務化の状況に住宅性能表示制度の断熱等級として5~7が加えられたことで、劇的に変化した。...

大東建託、ZEHからLCCMへ=現段階で国が求める省エネ基準は達成

大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこれまで、国の省エネ基準が改正されるたびに部材や仕様の標準化などに取り組むことで対応してきている。 2025年の新...

国交省=住宅販売・賃貸事の性能表示制度を議論開始、省エネ義務化に合わせ24年4月導入の新制度、集合住宅や既存住宅も対象

2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。 国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者...

国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る

国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。 ...

LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助

国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。 LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、「建て得」義務化基準でも利用可能に

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ(東京都江東区、柏木秀社長)は1日、太陽光発電設備(以下、太陽光)の購入費が実質ゼロ円で発電電力もゼロ円で利用できる...

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