キーワード: 省エネ基準

「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リクルートSUUMO・池本洋一編集長に聞く

4月から施行される省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫っている。 リクルートSUUMOの池本洋一編集長は、「中古住宅が建築確認...

国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに

2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。 改正法により来年度...

木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。 報告...

タカマツハウス、分譲ブランドを刷新=4月にBEI向上し、ZEH性能に

高松コンストラクショングループで木造戸建住宅事業を手掛けているタカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は今年4月、同社が提供している分譲住宅ブランド「MI...

賃貸住宅「断熱改修のススメ」=ニッセイ基礎研究所塩澤氏に聞く経営メリットとは、「改修ガイドブック通じ提案を

国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。 定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし...

大東建託がエネルギー事業戦略説明会を開催、30年度に供給する全ての賃貸住宅を100%ZEH・LCCMに=RE100に向けた取り組みも

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は17日、東京都内でエネルギー事業戦略説明会を開催し、「2030年度に供給する全ての賃貸住宅をZEHもしくはLCCM賃貸集合...

環境省=2024年度のZEH戸建て支援事業、公募を開始、ZEH+は100万円

環境省の2024年度の戸建てZEH補助事業の募集が始まった。開始したのは一般公募(単年度事業)と新規取組公募の2つ。 新築ZEHの建築と購入で、「ZEH...

既存住宅の販売・賃貸事の省エネ表示=表示項目は「窓」「給湯器」に、リビング・ダイニンの表示は必須、オンラインツールでラベル発行

早ければ今秋にも導入を目指す既存住宅の改修部位の省エネ性能表示ルールについて、国土交通省は、主な表示項目は「窓」「給湯器」とし、省エネ基準に適合していることを...

積水化学住宅カンパニー、断熱等級6を標準仕様に=省エネ基準義務化控え差別化

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は今月から、省エネ地域区分5~7地域で展開する平屋・2階建ての戸建住宅全商品で断熱等性能等級6仕...

24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に

与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...

LIXIL、LCA根拠に窓製品提案=3地域以南〝複合窓〟を推奨

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)は今後、住宅事業者に対する新築戸建住宅の窓製品提案として、原材料調達から加工、輸送、廃棄までのCO2排出量を考慮したエ...

建築研究所=ウェブプロの計算プログラムを公開、算定方法の根拠や解説も、開発や応用へ期待、言語はPythonで使いやすく

建築研究所は、住宅の省エネ基準における性能評価を行う際に用いるオンライン上のプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」(ウェブプロ)の計算プログ...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)