キーワード: 省エネ基準

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価

国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...

パナソニックアーキスケルトンデザイン、制震・強化外皮基準以上標準の「ベイシー」リリース=テクノストラクチャー工法の新プラン

パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、中杉聡社長)は10月26日、テクノストラクチャー工法で建築する戸建住宅の新プラン「BASIE(ベイシー)」...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ

国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提...

国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準...

住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...

3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニ...

省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...

建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献

2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応でき...

建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ

2021年4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。 省エネ基準への適合は300平方...

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