キーワード: 省エネ基準
新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転
2025年06月12日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。
先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...
2024年度(24年4月～25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も
2025年05月06日 |
国土交通省が公表した2024年度(24年4月～25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。
前年度比で増加となるのは3...
日本ボレイト、ホウ酸による防腐・防蟻対策で高気密・高断熱住宅の安全性確保=1度の施工で長期間の効果持続性
2025年04月22日 |
日本ボレイト(東京都千代田区、浅葉健介社長)は、ホウ酸を使用するシロアリ対策工法「ボロンdeガード」による防腐・防蟻対策に取り組んでいる。
4月から施行...「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リノベ事業者・WAKUWAKUに聞く
2025年03月28日 |
いよいよ省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫ってきた。
「中古+リノベ」の全国プラットフォーム事業「リノベ不動産」を展開してい...
「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リクルートSUUMO・池本洋一編集長に聞く
2025年01月24日 |
4月から施行される省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫っている。
リクルートSUUMOの池本洋一編集長は、「中古住宅が建築確認...
国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに
2024年11月13日 |
2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。
改正法により来年度...
木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加
2024年09月11日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
報告...
タカマツハウス、分譲ブランドを刷新=4月にBEI向上し、ZEH性能に
2024年09月04日 |
高松コンストラクショングループで木造戸建住宅事業を手掛けているタカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は今年4月、同社が提供している分譲住宅ブランド「MI...賃貸住宅「断熱改修のススメ」=ニッセイ基礎研究所塩澤氏に聞く経営メリットとは、「改修ガイドブック通じ提案を
2024年08月28日 |
国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。
定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし...
大東建託がエネルギー事業戦略説明会を開催、30年度に供給する全ての賃貸住宅を100%ZEH・LCCMに=RE100に向けた取り組みも
2024年07月31日 |
大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は17日、東京都内でエネルギー事業戦略説明会を開催し、「2030年度に供給する全ての賃貸住宅をZEHもしくはLCCM賃貸集合...
既存住宅の販売・賃貸事の省エネ表示=表示項目は「窓」「給湯器」に、リビング・ダイニンの表示は必須、オンラインツールでラベル発行
2024年04月10日 |
早ければ今秋にも導入を目指す既存住宅の改修部位の省エネ性能表示ルールについて、国土交通省は、主な表示項目は「窓」「給湯器」とし、省エネ基準に適合していることを...
積水化学住宅カンパニー、断熱等級6を標準仕様に=省エネ基準義務化控え差別化
2024年01月11日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は今月から、省エネ地域区分5～7地域で展開する平屋・2階建ての戸建住宅全商品で断熱等性能等級6仕...24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に
2023年12月19日 |
与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...
建築研究所=ウェブプロの計算プログラムを公開、算定方法の根拠や解説も、開発や応用へ期待、言語はPythonで使いやすく
2023年11月15日 |
建築研究所は、住宅の省エネ基準における性能評価を行う際に用いるオンライン上のプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」(ウェブプロ)の計算プログ...
国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで
2023年09月15日 |
国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。
中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...
国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
