2023年12月19日 |
与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度額を維持することにした。
若年世帯などは、24年も認定長期優良または低炭素住宅は5千万円、ZEH水準であれば4500万円、省エネ基準適合で4千万円。また、世帯の合計所得金額が1千万円の場合には、新築住宅の床面積要件を40平方メートルに緩和して認める。
子育て世帯では、駅から近いといった利便性が重視されるとの判断という。24年のうちに建築確認を行う必要がある。
対象となる世帯は、少なくとも夫婦のどちらかが40歳未満であるか、19歳未満の子どもを扶養している世帯となる。
24年に限った措置とするが、25年度税制改正でも同様の措置が図られるように議論するという。
