2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」

国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。決定している基本の借入限度額などは変更しないが、子育て世帯や若年夫婦世帯の上乗せ措置や、所得1千万円以下の世帯では床面積要件の下限を40平方メートルに引き下げる措置を継続させるように要望する考え。子育て支援の必要性を訴える方針だ。26年度以降について、「今後の住宅ローン減税のあり方を議論、検討していく」(住宅局)という。