東京都は28日、9回目の「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を行う。検討会では国が2028年度に導入予定の新築建築物を対象とするホールライフカーボン(WLC)制度を視野に入れ、26年度末までに東京都として運用するWLC制度の内容を取りまとめる計画だ。

東京都が国と同様に28年度からの運用開始を予定している都としてのWLC制度は、延床面積が5千平方メートル以上の事務所用途で使用する新築建築物に適用される。

居住用途のみの住戸で構成される集合住宅には適用されないが、事務所用途の5千平方メートルの物件の一部に複合形態で居住用の住宅部分が含まれる場合は、当該部分を含めた建築物全体が適用対象になる。検討会の取りまとめ内容は都の「建築物環境計画書制度」の断熱・省エネ性能に関する基準改正に生かされ、最終的には対象条例の規則改正に反映される。