土屋ホーム(札幌市北区、山川浩司社長)と積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は4日、北海道エリアでは初の共同建築事業である「SI事業」を9月から本格始動したことを受けて札幌市内で事業発表会を開催した。
土屋ホームでは「北海道の地震防災についての危機感があった」(大吉智浩副社長)という。これまで北海道では大規模地震が7～10月に発生しており、1棟約20トンに上る最大積雪荷重の状態で大地震が発生した場合、構造躯体への負担が増し、倒壊・破損リスクが高まるため、高い耐震性能の必要性を認識していた。
そのため積水ハウスの独自技術である「ダイレクトジョイント(DJ構法)」によって強じんな構造躯体を実現するとともに、土屋ホームが北海道で培ってきた断熱・気密技術を掛け合わせることによって、「高い耐震性能を備えた住宅を北海道で普及させていきたい」(土屋ホーム・大吉智浩副社長)と考えている。
両社は2025年1月に宮城県を中心とした東北エリアにおいて共同建築事業を開始し、同年3月には両社の連携をさらに強化するために資本業務締結を行った。
東北エリアにおけるスキームでは基礎と躯体の設計・施工を積水ハウスが担当し、土屋ホームが高性能な高断熱・高気密を生かした内外装と設備を施工。今回スタートした北海道スキームでは「土屋ホームはベースとなる断熱・気密性能をはじめ、施工能力を持っているので、もっとお任せしてもいい」(積水ハウス・廣田耕平常務執行役員)ということから、積水ハウスはDJ構法に関する基本技術および金物の供給、施工品質の検査を担当することにとどめ、それ以外の構造設計から施工までを土屋ホームが一貫して担うこととしている。
