住宅生産団体連合会(住団連、東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月27日、「経済対策要望ならびに2027年度施策要望(税制・予算・規制合理化)」を住団連のホームページ上に公開した。
「内需の柱である住宅投資を活性化させ、こどもを生み育てやすい環境整備などにつながるよう、良質な住宅の取得やリフォームを切れ目なく後押しすること」などが必要とした。また、住宅ストックの有効活用の推進、国産木材の利活用の促進、人材の確保など、住宅事業環境の維持・向上などのさまざまな課題に対応するための誘導策や規制の合理化も不可欠として、(1)経済対策要望(2)住宅税制の抜本見直し(3)良質な住宅ストックを形成し、住み継いでいくための環境整備(4)その他の政策テーマに係る要望――の4項目を軸に、住宅業界の要望を関係省庁に届けた。
27年度要望は、物価高や金利上昇、人手不足、脱炭素化、レジリエンスなどの住宅業界を取り巻く各種課題に対して、持続可能な住宅産業界へと構造転換するために必要な要望となった。良質な住宅を住み継いでいく本格的なストック型社会に対応するための住宅税制の抜本見直しを求めた。
経済対策では、中東情勢の緊迫化に伴う価格高騰・供給遅延に対する緊急支援策の実施を要望した。経営体力の乏しい中小工務店は、建築資材などの急激な上昇がより大きな事業リスクにつながるとして、景気悪化を防ぐための物価高対策に加えて、個人消費の落ち込みを防止するための「大胆で効果的な対策」を求めた。
このほか、住宅省エネキャンペーンの長期的な継続と十分な予算額の確保、既存住宅に対する支援などを盛り込んだ。
