フェーズフリー協会(東京都文京区、佐藤唯行代表理事)は9月25日、日常と非日常の境界をなくすフェーズフリーの考え方に基づく製品やサービス、公共施設、仕組みなどの社会実装を推進する官民連携のプラットフォームとして、「フェーズフリーまちづくり協議会」を設立した。
全国に先駆けてフェーズフリーを取り入れた徳島県鳴門市や北海道小清水町などの先進事例や導入効果・ノウハウをメンバーと共有し、無意識のうちに災害への備えができている、より安心・安全な社会の実現に貢献することを目指す。
同協議会は、フェーズフリー協会の委員会の一つとして設置する。協議会内には、都市計画・開発や観光、教育、福祉、産業振興など複数のワーキンググループ(WG)を立ち上げ、各WGで政策提言検討や国との連携促進、勉強会、事例共有などを行う計画という。初年度はWGのテーマ検討を実施し、2年目以降に2～3のWGを発足させ、年3回のWGを実施する予定とした。協議会事務局は、トーマツ地域未来創造室が担う。
同協議会発足時のメンバーは、神奈川県や鳴門市、小清水町、いすみ市(千葉県)など14自治体・4企業の計18者。現在、自治体や企業を対象に参加メンバー募集中だ。
