旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)は6日、2027年3月期第2四半期の決算説明会を実施した。
上期の業績は、売上高5423億円(前年同期比7・4%増)、営業利益417億円(同4・9%減)の増収減益。売上高が過去最高を更新したものの、北米事業の低迷と資材価格や人件費高騰の影響を受けて減益となった。
下期は、北米市況の回復遅れに加えて中東情勢などによる急激な建築費高騰分の価格転嫁が間に合わず、国内住宅事業も増収減益の予想。通期業績見通しを、売上高1兆1300億円(同9・3%増)、営業利益900億円(同4・8%減)、営業利益率8・0%とした。大和久社長は「売上げの伸びを着実に利益につなげることが重要」と国内外とも収益性重視の事業体質強化に注力するとした。
部門別の業績は、建築請負事業が売上高2135億円(同1・1%増)、営業利益206億円(同3・9%増)の増収増益、不動産開発事業が売上高339億円(同35・0%増)、営業利益70億円(増減なし)の増収・利益横ばい、賃貸管理・不動産流通事業が売上高990億円(同9・4%増)、営業利益108億円(同23・1%増)の増収増益、リフォーム事業が売上高332億円(同10・7%増)、営業利益31億円(同0・6%減)の増収・わずかに減益、海外事業が売上高1619億円(同10・4%増)、営業欠損10億円(同124・8%減)の増収・赤字計上となった。
住宅ローン金利の上昇が見込まれる国内住宅市況について、大和久社長は「需要が大きく崩れるとは捉えていない。過度に警戒することなく、富裕層向けや法人からの紹介受注など顧客層に応じた提案力の強化と収益性の強化に取り組む」とコメント。厳しい市況が続く中でも、来期の売上高確保に向けて受注を積み上げる考えだ。






