積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は5日、東京都内で既存住宅流通・買取再販事業に関する記者説明会を開催した。

同社は2026年度を初年度とする第7次中期経営計画で、国内事業の基本方針としてグループの総合力を生かした専門性の高い住宅関連サービスを提供する事業構造「積水ハウス経済圏」の深耕を掲げており、既存住宅流通・買取再販事業は「建てた後もグループ全体で関わり続ける」循環型ビジネスモデルの代表格となる。

新築時の高い基本性能、継続的な維持管理と記録、適切なリフォーム、適性な評価・査定による資産継承――をワンストップで実現するグループ総合力を強みに、積水ハウス経済圏の規模拡大を目指す。

説明会はJR錦糸町駅前の情報発信拠点「スムフムテラス錦糸町」で行われた。前半は、積水ハウスも参画する優良ストック住宅推進協議会が推進する良質な既存住宅流通システム「スムストック」の概要や既存住宅市場の現状について、同協議会特任渉外部長の清水太郎氏が解説した。

清水氏は、国土交通省が試算した住宅投資額累計と住宅資産額の関係を示すデータ=図=を紹介。アメリカは資産額が投資額を上回っているのに対して、日本では資産額が投資額を大きく下回っている。グラフが「ワニの口」のように大きく開いた形状をしており、投下された資金が資産として評価・継承されずに消失している。住宅資産価値の損失額は、約10年前の試算では約520兆円とされていたが、直近(23年)のデータでは、この目減り額が1千兆円以上に拡大しているという。

清水氏は「スムストックは、築年数が経っても適正な建物価値として評価・流通する市場形成を目指している」と、本格的なストック型社会に対応した査定・流通システムの定着に注力している。
住宅は受け継ぐもの