国土交通省の井﨑信也国土政策局長は10月22日に建設専門紙記者会が主催した就任インタビューで取り組みの重点分野として、2023年に閣議決定した国土形成計画と6月に国交大臣が決定した新たな広域地方計画について、それぞれ具体的な取り組みを進める意向を示した。インタビューにおける井﨑国土政策局長の説明と質疑応答における回答のうち、2地域居住施策の部分を掲載する。
――2地域居住施策の推進に向けての取り組み課題は。
井﨑局長 2地域居住の取り組みはこれまで、(アピールポイントが)ウェルビーイングの向上などだった。今後はそれに加え、居住先の地域の担い手として活躍していただけるように力を入れたい。
(現在の居住地を変えずに特定の地域をアプリで登録し、当該地域が発信する地域の担い手活動などに参加できる総務省の)「ふるさと住民登録制度」という新しい仕組みも始まろうとしている。この制度が始まれば、これまでどちらかというとふわっとしていた2地域居住(促進のあり方)が、AさんやBさんが自治体の仕組みの中で住民登録され(当該自治体から)可視化されることになる。2地域居住は担い手も意識しながら、より進めていきたい。






