二地域居住で中間まとめ=シェアハウスなど地域におけるコミュニケーションカギ

国土交通省国土政策局は9日、移住・二地域居住等促進専門委員会における中間とりまとめを公表した。課題を、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き方」「コミュニテイ(地域づくりへの参加)」に分類し、対応の方向性を考えた。ターゲットを、UIJターンを含む子育て世帯を含む若年層に設定し、ニーズに応じたソフト・ハードの総合的な政策パッケージを提供することが必要という。