2016年10月21日 |
政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費100億円が計上され、ZEHへの支援が継続することになる。国土交通省には国費1兆2257億円あまりが計上された。主な住宅対策では、若年層の住宅取得への支援などを含む住宅ストック循環支援事業に626億円、公的賃貸住宅団地を含む地域の子育て支援施設の整備などを行う地域居住機能再生推進事業に80億円、木造住宅整備と三世代同居に対する取り組みの支援を含む地域型住宅グリーン化事業に約30億円などとなっており、子育て世帯など若年層向けを中心とした住宅施策が実施されていく。
