25年の路線価=上昇幅さらに各区台、平均値上昇は4年連続、3都県は5%以上の上昇、上昇率緩和した府県も

国税庁が1日に公表した路線価によると、2025年の標準宅地における変動率(全国平均値)は、2・7%の上昇で、前年の2・3%の上昇からも上昇幅が拡大した。

平均値の上昇は4年連続。ただ、上昇率が5%以上10%未満と、高い上昇率だったのは東京都、福岡県、沖縄県になった。前年は5道都県あった。

上昇率が5%未満となった府県が前年の24府県から32道府県になり、急激な上昇の都県に比べれば、やや緩やかともいえる府県が増えた。上昇幅が縮小しても、価格が上昇していることには変わりはない。

変動率が0・0%となったところはなく、変動率が5%の下落となったのは昨年の16県よりも少ない12県になった。

2025年07月08日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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