2018年07月09日 |
国税庁は2日に発表した2018年分の路線価(1月1日現在)によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は0・7%の上昇で、3年連続のプラスとなった。変動率は前々年が0・2%、前年が0・4%で、上昇率も拡大している。上昇率が5%以上10%未満となった都道府県は、沖縄県。前年はゼロだった。また、上昇率が5%未満の都道府県は東京都や愛知県、京都府など17都府県(前年13都府県)。変動率ゼロはなく、標準宅地で下落率5%となったのは昨年の32県から29県に減少した。標準宅地で上昇率が高かったのは、沖縄県(5・0%)、東京都(4・0%)、宮城県(3・7%)など。各国税局別では、東京国税局(千葉、東京、神奈川、山梨)平均が2・0%、福岡国税局(福岡、佐賀、長崎)が1・9%などとなった。下落は金沢国税局(富山、石川、福井)平均で0・7%の下落や熊本国税局(熊本、大分、宮崎、鹿児島)平均の0・4%下落など。
