2024年07月03日 |
国税庁が1日に公表した2024年分路線価の標準宅地の評価基準額によると、全国平均の変動(上昇)率は2・3%となり前年の1・5%を大きく上回った。
都道府県別では、上昇率が5%以上10%未満となったのは、北海道、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県の5都道県。前年は北海道のみだった。
上昇率が5%未満だったのは前年と同じ24府県で、変動率が0・0%であるのも前年と同じで2県となった。下落率5%未満が前年の20県から16県に減少した。
国税庁が1日に公表した2024年分路線価の標準宅地の評価基準額によると、全国平均の変動(上昇)率は2・3%となり前年の1・5%を大きく上回った。
都道府県別では、上昇率が5%以上10%未満となったのは、北海道、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県の5都道県。前年は北海道のみだった。
上昇率が5%未満だったのは前年と同じ24府県で、変動率が0・0%であるのも前年と同じで2県となった。下落率5%未満が前年の20県から16県に減少した。
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