国税庁が4日に発表した2019年分の路線価(1月1日現在)によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は1・3%の上昇で、4年連続のプラスとなった。

変動率は前々年が0・4%、前年が0・7%で、上昇率も拡大傾向が続く。

都道府県別でみてもプラス幅拡大やマイナス幅の縮小が目立つ。

上昇率が5%以上10%未満となった都道府県は、沖縄県。5%未満のプラスとなったのは昨年より1つ多い18都道府県。

変動率が0・0%だったのは兵庫県で、下落率が5%未満だったのは昨年より2つ少ない27件。