タカラスタンダード、〝物流対策〟着々と具体化=2016年度から本格化で待機時間削減の成果も

荷積みの様子

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)が物流施策を着々と具体化している。

5月30日には「顧客満足度の向上に繋がるタカラスタンダードの物流政策―管理システム刷新でトラックの待機時間を1時間削減」との題名でリリースを発表、成果をアピールした。

物流の問題は、数年前から顕在化し始めた国内運送業の供給力ショートで、今や各社が専用の物流投資を行わないと今後に支障を来たす水準に高まっている。

タカラスタンダードは2016年度から本格的な物流対策に着手しており、今後、首都圏での拠点増設も検討するとしている。