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全宅連不動産総合研究所の不動産市況DI=全エリアプラスに、ただし関東などは値縮小

全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全宅連不動産総合研究所は、2025年7月の「不動産市況DI調査」の結果、土地価格動向DIが、前回4月の調査から5・2上昇の12・5になったと発表した。前回調査では、「北海道・東北・甲信越」が0・5に、「中国・四国」は1・5になり、マイナスのエリアはなくなった。前回は両エリアはマイナスだった。一方、「関東」が今回は5・0に落ち着いた。前々回の1月と前回4月はそれぞれ11・8、10・4と2ケタのプラスだった。「近畿」も前々回の11・4、前回の15・9から、今回は3・5。「中部」は9・0、8・6と推移したものが1・5になった。好調な取引環境が先に訪れたエリアは、落ち着きを見せ、遅れていたエリアが追いついたようにもみえる。

2025年08月12日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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