全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に | 住宅産業新聞

全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に

新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。

全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引の(3ヵ月前と比較とした)現状と3ヵ月後の見通しについてのDI調査結果によると、現状での新築戸建価格の動向はマイナス27・1ポイント、3ヵ月後(7月)の予測DI値はマイナス48・4%となった。

また、土地価格では現状が16・8ポイント、3ヵ月後の予測DI値はマイナス44・0ポイントとなるなど、ほかの取引物件種別でも現状、3ヵ月後予測いずれもマイナスの結果だ。

現況について3ヵ月前よりも取引件数が大幅に下落したと回答した事業者は、「売買が全く動かない」「コロナの影響で購入や賃借を控える方が激増」などと訴えている。

2020年05月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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