キーワード: 地価

24年3Qの地価LOOK=都心マンションの需要強く、住宅地10期連続で全22地区上昇

国土交通省が19日に公表した2024年第3四半期(7月1日~10月1日)「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、住宅地は10期連続...

2024年の都道府県地価調査=住宅地は連続上昇、都心は国内外から投資も、地方四市に変化、コロナ前からマイナス継続の地点も

国土交通省が18日に公表した2024年の都道府県地価調査によると、全国の住宅地は0・9%の上昇となった。 三大都市圏の宅地は3・0%の上昇。いずれも3年...

第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く

国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日~7月1日)の住宅地は9期連続で...

首都圏白書=子育て世代が東京から転出傾向、周辺3件へ流出、コロナ流行前後で異なる動き、地価上昇や生活スタイル変化で

2023年は、東京から周辺3県への子育て世代の転出超過が目立つ――。 国土交通省は首都圏白書で、人口移動を分析し、結果を発表した。コロナ禍で、21年は東...

旭化成ホームズ、「スペパ」を付加価値に=「ラティウスRD余白の在る家」、屋外空間を有効活用

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は7月、創業50周年記念商品の第4弾商品となる「ラティウスRD余白の在る家」のモデルハウスを報道関係者に公開した...

ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり

新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。 ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を...

調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも

国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も...

2024年の地価公示=宅地2・0%の上昇、住宅需要堅調で、商業地でもマンション需要が下支え、外国人需要も、下落から抜け出せない地方も

国土交通省は3月27日、2024年1月1日時点の地価公示を公表し、全国住宅地の地価は2・0%の上昇となった。前年は1・4%の上昇で上昇率が拡大した。 3...

23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ

国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日~10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...

全宅連調査=土地価格DI値マイナスに、21年1月調査依頼初めて、「成約いたらない」価格上昇で取引に変化

土地価格は下落に向かうのだろうか。 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)・不動産総合研究所が実施した2023年10月の不動産市況DI調査によると、3ヵ...

2023年都道府県地価調査結果=住宅地2年連続上昇、変動率も拡大、都心回帰や移住・二地域居住・セカンドハウスで、都心マンションでは外資取引増、地方部は遅れも

2023年の都道府県地価調査(基準地価)は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇となった。 上昇率も拡大した。住宅地は、0・7%の上昇(前...

国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出

国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。 前年度は19兆...

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