キーワード: 地価

19年度第1四半期地価LOOK、富裕層向け住宅地で上昇幅が拡大

国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡...続きを読む

2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。 住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・0%。このうち東京圏は1・3%と4年連続で上昇。名古屋圏が1・2%、大阪...続きを読む

19年の地価公示、上昇継続=地方圏で27年ぶり上昇【先行配信】

国土交通省が19日に公表した2019年地価公示(19年1月1日時点の地価動向)によると、上昇基調が全国的に強まり、三大都市圏以外を示す地方圏の住宅が27年ぶりに上昇に転じた。全国平均の全用途平均は、1・2%の上昇で、4年連続の上昇となった。 【詳細記事と都道府県別地価公示一覧...続きを読む

18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に

国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日~19年1月1日)の地価は、上昇地区が全100地区中97%となった。4期連続で上昇地区数が9割を超えた。 緩やかな上昇が70地区と多勢だが、...続きを読む

2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ

国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2018年第3四半期(17年7月1日~10月1日)の地価動向は、調査対象100地区のうち上昇が96地区となった。3%超6%未満の比較的高い上昇を示す地区は...続きを読む

野村不動産アーバンネット、18年10月の首都圏の住宅地価格、変動率プラスを維持

野村不動産アーバンネット(東京都新宿区、前田研一社長)は9日、2018年10月1日時点の住宅地価動向の調査結果をまとめた。 調査は、野村の仲介+の各店舗の営業エリアで調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定している。調査地点数は住宅地の168カ所。 こ...続きを読む

第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調

国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日~7月1日)の都市の地価動向は、上昇基調となる地区が全体(全国100地区)の95%を占めた。 前回(18年1月1日~4月1日)と比べて、上昇幅が...続きを読む

地価公示、住宅地プラス0・3%で10年ぶりに上昇、価格1位は赤坂地区に

国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、住宅地の平均変動率はプラスの0・3%となり、住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇となった。東京が2・4%の上昇となるなど住宅地の変動率がプラスとなった都道府県は前年の11から16に増えた。三大都市圏はプラス0・7%(前年プ...続きを読む

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む

戸建ての資産価値維持する住宅地、1㎡単価で建物価格が土地価格上回る=分譲後26年経過の「コモンシティ星田」

1991年4月に竣工した大阪府交野市の戸建住宅が売りに出され、今年8月に成約した。軽量鉄骨造セメント瓦2階建てで間取りが4LDK+S(ウォーク・イン・クローゼット)、延床面積が142・28平方メートルの四半世紀が過ぎた建物に付いた価格は1200万円。一方、この住宅が建つ敷地は面...続きを読む

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