キーワード: 地価

22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ

国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...

日銀の地域経済報告=「分譲戸建ての受注好調」の声、建築費高騰を背景に、「持ち家と比較して安価」、建築資材高騰や地価上昇の環境

日本銀行が11日の支店長会議に向けて集めた地域経済活動情報の報告(さくらレポート)によると、分譲戸建ての受注が好調なようだ。 建築資材の価格高騰、生活利...

生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明

生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...

22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇

国土交通省が公表した2022年第1四半期(1~3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0~3%の上昇が大...

全宅連調査=不動産価格の実感値、5期連続プラスも価格上昇に見通しに懸念

全国宅地建物取引業協会連合会が行った不動産市況DI調査によると、2022年4月時点の土地価格の実感値(全国平均)は、前回3ヵ月前の調査を1・2ポイント上回る1...

GLホームが初のレジリエンス分譲地、茨城県で25区画を展開=統一感のある街並みつくる

LIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)のGLホームカンパニーと加盟店であるGLホーム神栖店(=藤代工務店、茨城県神栖市、人見憲明社長)は、両社によ...

2022年の地価公示=住宅地中心に穏やかな上昇、持ち家需要好調で、市街の商業地も上昇

国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。 新型コロナウイルス感染症による落ち込み...

大和ハウス工業=戸建分譲専用の新商品でZEH化推進、コスト削減も同時に

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、戸建分譲住宅のZEH比率を2022年度に8割超に引き上げる。21年11月にZEH基準を満たす断熱性能と省エネ性能を...

全宅連調査の土地価格指数=連続プラスに、取引件数はマイナス、住宅用地「不足」の声も

全国宅地建物取引業協会連合会が行なった不動産市況DI調査によると、2021年10月の土地価格に対する指数(全国)は、5・6になった。 新型コロナウイルス...

21年の都道府県地価調査、東京23区の上昇率が縮小、ニーズとミスマッチ

国土交通省が21日に公表した2021年の都道府県地価(20年7月1日から1年間の地価変動率)調査によると、住宅地の変動率は0・5%の下落だった。 新型コ...

20年3Qの地価LOOK、コロナ響き下落続く、投資は様子見の構え

国土交通省が19日に公表した2020年第3四半期主要都市の高度利用地の地価動向調査(地価LOOKレポート)は、横ばいの地区が減って下落の地区が増え、下方の傾向...

全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に

新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)