キーワード: 地価
国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ
1 2019年09月27日
国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は2県から1県のみとなった。 住宅地では、全国平均の下落幅が縮小し、上昇していた圏域では上昇幅が拡大した。地価上昇に...続きを読む
次世代住宅ポイント、新築5300戸申請、国土交通省住宅局
2019年09月26日
国土交通省住宅局が17日に発表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末時点の申請状況は新築で5300戸となった。リフォームでは686戸。累計では、新築が1万1836戸、リフォームでは2026戸に上る。 審査を経て、8月の発行となったのは新築が3942戸で13億7...続きを読む
19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も
2019年09月03日
23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4～6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を示す地区が3地区となった。 6%以上上昇の3地区とも大阪府の商業系地区。横ばいは前期(1～3月)に続いて3地区のみ...続きを読む
19年度第1四半期地価LOOK、富裕層向け住宅地で上昇幅が拡大
2019年06月17日
国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡...続きを読む
2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大
2019年03月25日
国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。 住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・0%。このうち東京圏は1・3%と4年連続で上昇。名古屋圏が1・2%、大阪...続きを読む
19年の地価公示、上昇継続=地方圏で27年ぶり上昇【先行配信】
2019年03月19日
国土交通省が19日に公表した2019年地価公示(19年1月1日時点の地価動向)によると、上昇基調が全国的に強まり、三大都市圏以外を示す地方圏の住宅が27年ぶりに上昇に転じた。全国平均の全用途平均は、1・2%の上昇で、4年連続の上昇となった。
【詳細記事と都道府県別地価公示一覧...続きを読む
18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に
2019年02月27日
国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日～19年1月1日)の地価は、上昇地区が全100地区中97%となった。4期連続で上昇地区数が9割を超えた。 緩やかな上昇が70地区と多勢だが、...続きを読む
2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ
2018年12月03日
国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2018年第3四半期(17年7月1日～10月1日)の地価動向は、調査対象100地区のうち上昇が96地区となった。3%超6%未満の比較的高い上昇を示す地区は...続きを読む
野村不動産アーバンネット、18年10月の首都圏の住宅地価格、変動率プラスを維持
2018年10月12日
野村不動産アーバンネット(東京都新宿区、前田研一社長)は9日、2018年10月1日時点の住宅地価動向の調査結果をまとめた。 調査は、野村の仲介+の各店舗の営業エリアで調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定している。調査地点数は住宅地の168カ所。 こ...続きを読む
第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調
2018年08月28日
国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日～7月1日)の都市の地価動向は、上昇基調となる地区が全体(全国100地区)の95%を占めた。 前回(18年1月1日～4月1日)と比べて、上昇幅が...続きを読む
