キーワード: 地価
ランディックスが世田谷区内に一棟収益物件、デザイン面で普遍性重視=安定収益生む不動産として
2023年01月25日
東京都の城南エリアをメーンに富裕層向けの住宅用不動産を展開しているランディックス(東京都目黒区、岡田和也社長)はこのほど、世田谷区内に一棟収益用物件として高ブ...22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的
2022年12月03日
国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日～10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...
22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ
2022年09月28日
国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...
日銀の地域経済報告=「分譲戸建ての受注好調」の声、建築費高騰を背景に、「持ち家と比較して安価」、建築資材高騰や地価上昇の環境
2022年07月27日
日本銀行が11日の支店長会議に向けて集めた地域経済活動情報の報告(さくらレポート)によると、分譲戸建ての受注が好調なようだ。
建築資材の価格高騰、生活利...生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明
2022年07月05日
生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...
22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇
2022年06月27日
国土交通省が公表した2022年第1四半期(1～3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0～3%の上昇が大...
全宅連調査=不動産価格の実感値、5期連続プラスも価格上昇に見通しに懸念
2022年05月30日
全国宅地建物取引業協会連合会が行った不動産市況DI調査によると、2022年4月時点の土地価格の実感値(全国平均)は、前回3ヵ月前の調査を1・2ポイント上回る1...
GLホームが初のレジリエンス分譲地、茨城県で25区画を展開=統一感のある街並みつくる
2022年04月06日
LIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)のGLホームカンパニーと加盟店であるGLホーム神栖店(=藤代工務店、茨城県神栖市、人見憲明社長)は、両社によ...2022年の地価公示=住宅地中心に穏やかな上昇、持ち家需要好調で、市街の商業地も上昇
2022年03月31日
国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。
新型コロナウイルス感染症による落ち込み...
大和ハウス工業=戸建分譲専用の新商品でZEH化推進、コスト削減も同時に
2022年03月29日
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、戸建分譲住宅のZEH比率を2022年度に8割超に引き上げる。21年11月にZEH基準を満たす断熱性能と省エネ性能を...全宅連調査の土地価格指数=連続プラスに、取引件数はマイナス、住宅用地「不足」の声も
2021年11月19日
全国宅地建物取引業協会連合会が行なった不動産市況DI調査によると、2021年10月の土地価格に対する指数(全国)は、5・6になった。
新型コロナウイルス...
21年の都道府県地価調査、東京23区の上昇率が縮小、ニーズとミスマッチ
2021年10月01日
国土交通省が21日に公表した2021年の都道府県地価(20年7月1日から1年間の地価変動率)調査によると、住宅地の変動率は0・5%の下落だった。
新型コ...
