地価 | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 地価

第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少

国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日~10月1日)の地価動向は、上昇地区が全体の約8割を占める高い水準となっており、全体として緩やかな上昇基調が継続している。...続きを読む

16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇

国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落となり、商業地では横ばいとなった。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に25年連続での下落となったが、下落幅は縮小傾向が続い...続きを読む

公示地価、住宅地8年連続で下落もマイナス幅は最小に

国土交通省は22日、2016年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、全国の住宅地の価格変動率はマイナス0・2%となり8年連続で下落したものの09年以降では下落幅は最小となった。08年を100とした地価指数は全国平均で85・7にとどまっているが、宮城県の98・2を筆頭に...続きを読む

野村不動産アーバンネット、10月1日時点の首都圏住宅地価格と中古マンション価格動向

野村不動産アーバンネット(本社:東京都新宿区/取締役社長:宮島青史)は、2015年10月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格」の調査を公表した。それによると、7~9月期の特徴(四半期ベースの比較)は、首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」共に、平均変動率が20...続きを読む

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0・5%下落した。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に24年連続でのマイナスとなったが、下落幅は縮小傾向が続いており、08...続きを読む

「従来の戦略では減益」、戸建分譲研究所の松沢氏が今期分譲事業の重要ポイントを講演で解説

増益確保には、コスト競争力を高めるための建築費圧縮、地価が割安な人気のない土地でも売れる宅地とする用地開発、ターゲット層の購買意欲を喚起する付加価値のある企画――。市場分析およびコンサルティング事業を行う戸建分譲研究所(埼玉県川口市)の松沢博代表は2日、全国住宅産業協会の戸建住...続きを読む

世界、台湾最大の投資・金融情報サイトに国内不動産情報を提供

海外投資家向け国内投資情報提供サービスを行う世界(東京都豊島区、小林一弘代表)は、台湾最大の投資・金融情報サイト「台湾cnYES(シーエヌイエス)」を運営する鉅亨網(ジーハンワン)と業務提携し、cnYESへの国内の物件情報掲載やセミナー企画実施などの総代理店契約を締結した。台湾...続きを読む

スムストック、建物・土地価格分離表示でシンポ

「なぜ、日本の住宅は20年で価値がゼロになってしまうのか」──。 優良ストック住宅(スムストック)推進協議会が開催したスムストックシンポジウム2015『日本の中古住宅流通が変わる』の基本テーマ。「土地・建物価格分離が市場にもたらすもの」と題するパネルディスカッションでは...続きを読む

2015年公示地価、商業地で下落止まる

国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格変動率はマイナス0・4%となり7年連続で下落した。一方、商業地はゼロとなり、08年以来7年ぶりに下落が解消した。住宅地の下落幅は縮小傾向が続くが、この背景には記録的な低金利と住宅ローン減税...続きを読む

司コーポレーション、型枠を外さない基礎断熱型枠「タイト・モールド」を建築・建材展2015に出展

司コーポレーション(群馬県沼田市、松井健二代表)は3月3日から6日まで、東京ビックサイトで開催される「建築・建材展2015」に、自社開発の基礎断熱型枠「タイト・モールド」(特許取得済)を使った地下空間の有効利用の提案をする。 タイト・モールドは、職人不足による施工環境の...続きを読む

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