「従来の戦略では減益」、戸建分譲研究所の松沢氏が今期分譲事業の重要ポイントを講演で解説

増益確保には、コスト競争力を高めるための建築費圧縮、地価が割安な人気のない土地でも売れる宅地とする用地開発、ターゲット層の購買意欲を喚起する付加価値のある企画――。市場分析およびコンサルティング事業を行う戸建分譲研究所(埼玉県川口市)の松沢博代表は2日、全国住宅産業協会の戸建住宅委員会で「2015年度の戸建分譲市況展望」と題して講演を行い、今期に中小の戸建分譲ビルダーが取ると望ましい事業戦略を解説した。その中で松沢氏は、住宅一次取得層の減少と賃金の伸び悩みで市場の規模縮小が進むため、資材価格の高止まりと需要地の地価上昇をそのまま反映させる従来型の事業戦略を取ると、新規販売価格とエンドユーザーが望む需要価格とのギャップが大きくなって最終的に値引き契約を余儀なくされ、各社の今期業績は減益となる可能性があると指摘。打開策として同業他社と差をつける3つの事業ポイントを紹介した。

2015年07月09日付3面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

あわせて読みたい

住宅業界の話題(専門誌・メディアから)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)