2014年06月30日 |
用地高騰と建物原価の上昇を反映した供給価格と、物件販売地の需要価格のギャップが拡大し、エリアの購買マインドが低下――。
アトラクターズ・ラボ(東京都千代田区、沖有人代表)の松沢博シニアコンサルタントがまとめた直近の首都圏の戸建分譲(建売)供給調査で、需要地の一部で価格の需給ギャップが広がり、売れ行きの鈍化が目立ち始めていることが明らかになった。
背景にあるのは、戸建住宅用地価格の高騰と、建物原価の上昇だ。このうち用地価格の上昇は特に東京23区で激しく、23区内の戸建分譲物件の販売価格は「1年前と比べて約100万円アップ」(松沢氏)しているという。
