2014年06月30日 |
内閣府がこのほど公表した高齢社会白書によると、35歳から64歳までの男女を対象に行った『高齢期に向けた「備え」に関する意識調査』の結果、高齢期に住みたい居住形態は「持家(一戸建て)」が62・2%と最も多く、次いで「持家(集合住宅)」の13・0%となり7割以上が持ち家を希望している。
一方、近年、急速に戸数を伸ばしている「サービス付き高齢者向け住宅」は9・2%を占めており、「持家(集合住宅)」に次ぐ割合と高齢者の居住形態として支持を集めていることがうかがえる。また、高齢期に選ぶ際の条件として住み続けられることを約6割を占めているが、住居における支援・サービスの充実も3割を超えており、同白書では今後は持ち家以外の住居についても良質なものを選択できるための支援が重要だとした。
