高齢者 | 住宅産業新聞

キーワード: 高齢者

大和ハウス工業=郊外型戸建住宅団地にコンビニ併設集会所がオープン、運営は地域住民主体で

野七里テラス 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)と、同社が47年前に販売を開始した郊外型戸建住宅団地・上郷ネオポリス(横浜市栄区)の自治会、東京大学、明治大学、高齢者住宅協会の5者で組織する上郷ネオポリスまちづくり協議会(吉井信幸座長)は10月29日、同団地内に地域住民が運営に参画する...続きを読む

高齢者住宅協会、改修指針を冊子化、事業者による提案推進

高齢者住宅協会は、国土交通省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」をわかりやすく解説する冊子を作成した。 主にシニア世代を対象とし、事業者が住まいについて早めに見直すことを提案できるようにした。 同協会が運営するウェブサイト「サ...続きを読む

住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで

国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。 専門紙向けの共同新任記者会見で、住生活基本計画の見直し議論が始まったことを受けて述べたもの。人口減少といった市場環境が変化し...続きを読む

パナソニックが「健康な暮らし続くまち」、総勢15者が知見を結集=吹田で関西初のSST

完成予想イメージ パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は17日、大阪府吹田市岸辺の同社工場跡地を活用した新たなスマートタウン開発構想を、連携する異業種13社と吹田市とともに発表した。 2014年11月にオープンした神奈川県藤沢市、18年3月にオープンした同横浜市綱島に続く第3弾で、関西...続きを読む

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む

積水ハウス=定期点検に3種の先進機器、CS向上や人手不足解消に

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は18日、ドローンや遠隔操作ロボットで撮影した高精細画像を使ったクラウド経由の住宅点検システム「スマートインスペクション」の記者向け実演会を開催した。年間約2万9千件ほど実施している10年ごとの10項目の定期点検時に、半自動操縦ドローンと床...続きを読む

「人生100年時代」の住まいとは、多様なライフスタイル・柔軟な対応に商機も

人生100年時代――新卒で入った会社を定年退職して老後を送るといった生き方から、多様なライフスタイルにもとづく需要が生まれるといわれ、もちろん住まいもさまざまな暮らしに沿ったものが求められる。「2019年版土地白書」では、たとえば、生涯学習向けの大学講座や60歳代のフィットネス...続きを読む

ミサワホームが秋田版CCRCに参画、にぎわい創出へ拠点整備=17階建て分譲マンション

完成予想模型 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)が参画する秋田版CCRC(Continuing Care Retirement Community=継続的なケア付きの高齢者のための共同体)拠点整備事業で、JR秋田駅前の中心市街地活性化の中核施設と位置付ける、2020年11月の完成を目指...続きを読む

旭化成ホームズ=要介護者向けサ高住の運営へ、住み替えで既存住宅流動化促す

外観イメージ 旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は、子会社を通じて介護が必要な人を対象にしたサービス付き高齢者向け住宅の運営に乗り出す。 1棟目は、同社のシニア向け賃貸住宅が集まる練馬区上石神井の駅徒歩圏内に、土地を自社で取得して整備する。 半径3キロの同一地域内に多様...続きを読む

サンヨーホームズ、軽量鉄骨とRCのハイブリッドで10メートルの無柱大空間

ハイブリッド構法の施工イメージ サンヨーホームズ(大阪市西区、松本文雄社長)は、軽量鉄骨造と鉄筋コンクリート造を組み合わせて、最大10メートルの無柱空間を実現するハイブリッド構法の提案を、高齢者向け住宅などの施設向けに開始した。 多くの入居者やスタッフが集まる食堂やデイルームなどの共用部では、車椅子利用者...続きを読む

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