高齢者 | 住宅産業新聞

キーワード: 高齢者

ビルダー各社がリースバック事業に参入、シニアマーケット拡大など背景に

4月以降、ビルダー各社が相次いでリースバック事業に参入した。 参入順に一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)、ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)、中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)の3社だ。 いずれもコロナウイルス感染拡大以前から検討されていたものだと...続きを読む

セイキ販売、ロールスクリーン「サングッド」リニューアル=ソフトクローズ機能や天井付け金具

セイキ販売(東京都練馬区、守谷将人社長)は11日、窓の外に取り付け室内への日射の侵入をカットする外付けロールスクリーン「サングッド」をリニューアル発売した。 特徴である日射遮蔽性能を踏襲した上で、新たに(1)スクリーンを静かに収納できるソフトクローズ機構(2)ボトムバーが完...続きを読む

スミリンケアライフ、国内最大級のサ高住がオープン=総戸数309戸、兵庫・西宮に

エレガーノ西宮の外観 住友林業の子会社で兵庫県神戸市内を中心に介護事業を運営するスミリンケアライフ(兵庫県神戸市、中根義信社長)は5月18日、兵庫県西宮市に総戸数309戸の国内最大級のサービス付き高齢者向け住宅「エレガーノ西宮」をオープンした。 西宮市内の協力医療機関への送迎バスを毎日運行するほ...続きを読む

独自の移動手段で地域支援、島根県松江市の社会福祉法人

島根県の社会福祉法人らが独自に地域の移動支援事業を開始した。 住宅団地の高齢者の外出を支援する。これまでにも自治体が主体となって無料の移動手段を運行させるケースは増えているが、社会福祉法人やNPO法人などが有料運送の事業主体となっている事例はまだ少ない。 車両などの機...続きを読む

住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会

子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%~16・1%あったというもの。 これに対して、委員は「経済的理由は大きいと思うが、(この結果をもって)家が狭いから子どもを持てないとい...続きを読む

ミサワホーム=新商品「センチュリー・エリア・ワン」の販売好調、高性能仕様が浸透

高天井でゆとりある大空間リビング ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、2019年11月に発売した戸建住宅新商品「センチュリー・エリア・ワン」の販売が好調に推移していると発表した。 19年度下期中(19年11月から20年3月の約5ヵ月間)に200棟の販売目標を設定していたが、現在、想定を上回る1ヵ月...続きを読む

スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催

国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。 住宅確保要配慮者向けの住宅整備を支援する「セーフティネット住宅改修事業」と、地域の課題に対応して多様な世代が暮らせる住宅整備に補助を...続きを読む

パナソニックホームズ=複合施設ブランド第1弾「パトナ吹田健都」竣工、吹田SSTとの相乗効果も期待

パトナ吹田健都 パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は21日、「patona(パトナ)吹田健都」を竣工した。JR岸辺駅に隣接する操車場跡地の吹田市が所有する約4千平方メートルの事業用地を、同社が50年間借りて地上7階建ての複合施設を設計・建設・運営する。 42戸の賃貸マンショ...続きを読む

国交省社整審の住宅宅地分科会、賃貸オーナーに依然拒否感あり高齢者受け入れで総合的な支援を要望、税特例も提案

国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が16日に開催した「居住者の視点」を論点とした勉強会で、臨時委員たちがプレゼンテーションを行い、見守りを含む総合的な支援の必要性を訴えた。 また高齢者受け入れによる固定資産税特例なども提案した。単身高齢者・高齢者のみ世帯が増加傾向...続きを読む

大和ハウス工業=郊外型戸建住宅団地にコンビニ併設集会所がオープン、運営は地域住民主体で

野七里テラス 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)と、同社が47年前に販売を開始した郊外型戸建住宅団地・上郷ネオポリス(横浜市栄区)の自治会、東京大学、明治大学、高齢者住宅協会の5者で組織する上郷ネオポリスまちづくり協議会(吉井信幸座長)は10月29日、同団地内に地域住民が運営に参画する...続きを読む

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