キーワード: 高齢者

サンヨーホームズ、軽量鉄骨とRCのハイブリッドで10メートルの無柱大空間

ハイブリッド構法の施工イメージ サンヨーホームズ(大阪市西区、松本文雄社長)は、軽量鉄骨造と鉄筋コンクリート造を組み合わせて、最大10メートルの無柱空間を実現するハイブリッド構法の提案を、高齢者向け住宅などの施設向けに開始した。 多くの入居者やスタッフが集まる食堂やデイルームなどの共用部では、車椅子利用者...続きを読む

三井ホーム、木のぬくもり感じる「木造×RC造」の特養ホームを施工

施工中の現場 三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)が東京・三軒茶屋で施工した木造枠組壁工法と鉄筋コンクリート造のハイブリッドの特別養護老人ホームが上棟し、3月14日に関係者向け見学会を開催した。 「居住部分は木のぬくもりを感じたい」との施主の要望により、2~4階部分は2×4工法で建て...続きを読む

高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ

国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。 高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意向も強い。 介護が必要となるまでの期間を可能な限り延ばし、その間を健康的に自分らしく暮らすために必要な改修を提案す...続きを読む

次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか

特例を使えばすぐに上限に達しそうだ 石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。 2019年度の住宅取得支援策の大半が、消費税率引き上げに伴う新築住宅向けなのに対して、次世代住宅ポイント制度は「既存住宅のリフォ...続きを読む

賃貸、手軽にスマート化=大崎電気工業・IoTサービス「ホームウォッチ」

システムの概要 電力量計メーカーの大崎電気工業(東京都品川区、渡辺光康社長)が開発したスマートホーム向けIoTサービス「ホームウォッチ」が、トヨタホームの賃貸住宅に採用された。 住戸内の電力線を使った安定した有線通信や温度や湿度などの環境データの保存・蓄積、入居者とのコミュニケーション...続きを読む

2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円

政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。 消費増税に伴う需要変動のための臨時・特別措置。国土交通省予算(国費総額)は、前年度の18%増と大幅増となる6兆8609億円。こ...続きを読む

全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開

全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。 「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な...続きを読む

大和リースなど、東姫路駅前で公設民営のサ高住

大和ハウスグループの大和リース(大阪市中央区、森田俊作社長)が代表企業をつとめる企業連合は11月30日、東姫路駅前にサービス付き高齢者向け住宅「ペクテリス東姫路」を竣工した。12月9日から入居を開始する。 設計・施工から維持管理・運営まで、姫路市内に支店がある企業による...続きを読む

第2回次世代住宅プロジェクト、紙オムツ破砕処理技術の実証など2事業が採択

国土交通省は9月26日、「次世代住宅プロジェクト2018」(2018年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型)の第2回採択事業者を決定した。 7月2日から31日まで公募したところ、4事業者から応募があった。 採択された事業は、凸版印刷の「居住者見守り訪問介...続きを読む

輪島市、人口減少と空き家増加の課題解決で民間と連携=地域住民へ地道な説明

人口減少、高齢化率の上昇、空き地・空き家の増加――日本全国の各地域で発生している問題。 この問題に挑むため、2015年から行政・民間の立場の違いを乗り越えて取り組みを進めてきているのが輪島市だ。 空き地・空き家を活用して子どもから高齢者、障がい者、外国人といった...続きを読む

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