高齢者 | 住宅産業新聞

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住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会

子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%~16・1%あったというもの。 これに対して、委員は「経済的理由は大きいと思うが、(この結果をもって)家が狭いから子どもを持てないとい...続きを読む

ミサワホーム=新商品「センチュリー・エリア・ワン」の販売好調、高性能仕様が浸透

高天井でゆとりある大空間リビング ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、2019年11月に発売した戸建住宅新商品「センチュリー・エリア・ワン」の販売が好調に推移していると発表した。 19年度下期中(19年11月から20年3月の約5ヵ月間)に200棟の販売目標を設定していたが、現在、想定を上回る1ヵ月...続きを読む

スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催

国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。 住宅確保要配慮者向けの住宅整備を支援する「セーフティネット住宅改修事業」と、地域の課題に対応して多様な世代が暮らせる住宅整備に補助を...続きを読む

パナソニックホームズ=複合施設ブランド第1弾「パトナ吹田健都」竣工、吹田SSTとの相乗効果も期待

パトナ吹田健都 パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は21日、「patona(パトナ)吹田健都」を竣工した。JR岸辺駅に隣接する操車場跡地の吹田市が所有する約4千平方メートルの事業用地を、同社が50年間借りて地上7階建ての複合施設を設計・建設・運営する。 42戸の賃貸マンショ...続きを読む

国交省社整審の住宅宅地分科会、賃貸オーナーに依然拒否感あり高齢者受け入れで総合的な支援を要望、税特例も提案

国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が16日に開催した「居住者の視点」を論点とした勉強会で、臨時委員たちがプレゼンテーションを行い、見守りを含む総合的な支援の必要性を訴えた。 また高齢者受け入れによる固定資産税特例なども提案した。単身高齢者・高齢者のみ世帯が増加傾向...続きを読む

大和ハウス工業=郊外型戸建住宅団地にコンビニ併設集会所がオープン、運営は地域住民主体で

野七里テラス 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)と、同社が47年前に販売を開始した郊外型戸建住宅団地・上郷ネオポリス(横浜市栄区)の自治会、東京大学、明治大学、高齢者住宅協会の5者で組織する上郷ネオポリスまちづくり協議会(吉井信幸座長)は10月29日、同団地内に地域住民が運営に参画する...続きを読む

高齢者住宅協会、改修指針を冊子化、事業者による提案推進

高齢者住宅協会は、国土交通省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」をわかりやすく解説する冊子を作成した。 主にシニア世代を対象とし、事業者が住まいについて早めに見直すことを提案できるようにした。 同協会が運営するウェブサイト「サ...続きを読む

住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで

国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。 専門紙向けの共同新任記者会見で、住生活基本計画の見直し議論が始まったことを受けて述べたもの。人口減少といった市場環境が変化し...続きを読む

パナソニックが「健康な暮らし続くまち」、総勢15者が知見を結集=吹田で関西初のSST

完成予想イメージ パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は17日、大阪府吹田市岸辺の同社工場跡地を活用した新たなスマートタウン開発構想を、連携する異業種13社と吹田市とともに発表した。 2014年11月にオープンした神奈川県藤沢市、18年3月にオープンした同横浜市綱島に続く第3弾で、関西...続きを読む

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む

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