住宅セーフティネット法改正案、国会提出=住宅確保要配慮者に貸しやすく、高齢者増加し対応、借り主・貸主とも安心の環境整備へ

住宅セーフティネット改正法案が8日に閣議決定し、国会に提出された。

障がい者やひとり親世帯、外国人などの住宅確保要配慮者に対し、大家が賃貸住宅を提供しやすくする。

特に近年増加傾向が顕著で、今後も増加が見通されている単身高齢者に対して、大家の拒否感が大きいことから、対応を進める。

残置物処理の円滑化や家賃債務保証業者の認定制度創設に加え、死亡時に賃貸借を終了する終身建物賃貸借の利用を促す。

要配慮者と、住宅を貸し出す大家の双方が不安を払拭し、安心して借り、貸し出せる環境にしていく。