低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助 | 住宅産業新聞

低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助

国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が2月上旬に提出される予定となった。低額所得者や高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者が生活していけるための住環境整備を目的としている同制度で、近年の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の賃貸住宅を活用して専用住宅などへの改修、家賃の低減化にも補助する。法改正により、これら住宅の登録制度創設する。

2017年01月26日付5面から抜粋

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