新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」

国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」を改正して、主に単身の高齢者や障害者、低額所得者世帯といった要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について登録制度を創設するなど、要配慮者の着実な入居体制整備を柱とする。