2025年08月18日 |
国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は4日、建築物ライフサイクルカーボン対策の方向性として、算定、評価だけでなく、事業者の炭素排出削減のための段階的な制度の導入について内容を示した。
大規模オフィスビルなどを対象にすることや、産官学で知見を蓄積する。
着工規制となるような上限値規制は「時期尚早」として、大規模オフィスビルの算定義務などから始める。データの収集・入力・計算等の算定負荷、外注費用、第三者チェックといったコストが大きくなりすぎないようにしたり、大工や工務店といった中小規模事業者が多いなど国内の建築物・建築業界の特性に配慮する方向性も示す。
欧州の一部の国では戸建て住宅を含む住宅の上限値規制や算定義務を導入している国はあるものの、居住者のLCCO2に対する関心が少ないことも指摘され、住宅分野での規制も「時期尚早」とした。努力した事業者を評価する仕組みとして、LCCO2の算定、削減、事例・データの提供に積極的に取り組んでいる建築主、設計者、施工者を登録・公表する「優良事業者登録制度」や、事業者の表示制度も検討する。
