2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素化や省エネ対策について議論した。テーマは、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度のあり方と、2030年のZEH水準目標達成に向けた新築建築物の省エネ性能向上について。現在、建築物ライフサイクルカーボンの算定・評価を促進する制度の検討会で、ライフサイクルカーボン削減に向けて、中間とりまとめ案が示されているところ。また、ZEH水準の引き上げなど、これまで以上の炭素排出量削減を目指すが、現在ではZEH基準を満たすのは新築のおよそ46%という段階にある。今後の脱炭素化加速を促す施策の方向性を見出す。
