省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。

国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制度部会の合同会議を開き、省エネ対策、建築基準制度のあり方について議論した。

国として2050年のカーボンニュートラル実現を目指す中、住生活基本計画などで住宅・建築物の対策強化を明示。25年度までの省エネ基準への適合義務化や、30年度までの省エネ基準の段階的引き上げと、新築戸建住宅の約6割に太陽光発電設備を導入する方針で、対策の具体化を進める。

同省は、住宅発注者の9割以上が基準適合の建築意向があることや、業界側は中小工務店が不利とならない施策を求めていることなどを紹介。さらに既存ストックの省エネ対策の必要性や再エネ利用促進策についても議論を求めた。

2021年10月14日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部
住宅業界の話題(専門誌・メディアから)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)