工務店 | 住宅産業新聞

キーワード: 工務店

ヒノキヤグループ「Z空調」の受注数が200棟突破、昨年11月の外販開始から1年で

ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)はこのほど、昨年11月末時点におけるオリジナル冷暖システム「Z空調」の工務店受注数が200棟を突破したことを発表した。また、販売契約を行った工務店・ビルダーは280社となったという。これについて同社では「当初より予定していた受注棟数で...続きを読む

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む

創建の災害に強い家「千年品質伝統工法の家kinoshiro2020『INOCHI』」を来年秋から本格販売へ=宮大工の技術を採用

モデルハウスの内観 創建(大阪市中央区、吉村孝文会長)と創建グループの木の城たいせつ(北海道夕張郡栗山町、吉村直巳社長)は10日、宮大工によって神社仏閣で用いられる木組み工法を一般住宅に取り入れた「千年品質伝統工法の家kinoshiro2020『INOCHI』」を発表した。 同商品は、今後も発...続きを読む

イノスグループが『モテナ平屋』を販売=家族の成長・変化に対応

開放的な室内空間 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)が運営する地域工務店ネットワークの「イノスグループ」は6日、家族の成長や家族構成の変化に対応する住宅『MOTENA(モテナ)平屋』の販売を開始した。 『モテナ』シリーズは16年10月、「住まうすべての人を〝もてなす〟あたたかく心地よい家...続きを読む

住団連が国交省幹部と懇談会、20年度予算・税制への要望伝える

住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。 阿部会長や各会員団体の会長などから、「住宅・住生活を巡る中長期的課題に対する要望」を説明し、要望項目に関する意見交換を行...続きを読む

働き方改革で住まい方や間取りはどう変わるか、「くつろぐ場所」だけではない空間に=リモートワークの増加が転機に

政府が推進する働き方改革のひとつとして、従業員が会社に出社することなく自宅などで仕事をする「リモートワーク」という働き方が注目されている。 既に一部企業でも実施されているが、来年の東京五輪を機会にさらに導入企業が増えることが予想されている。これまで、住宅は「くつろぐ場所」と...続きを読む

WAKUWAKUが運営する建材サイト『ハグス』、法人登録者数が2千社突破

テクノロジーを活用した横浜のショールーム ワンストップボランタリーチェーン(VC)である「リノベ不動産」を全国42都道府県で展開するWAKUWAKU(横浜市神奈川区、鎌田友和社長)が運営している建材ECサイト『HAGS(ハグス)』の法人登録社数が2千社を突破した。 『ハグス』は2018年9月に設立。デザイン性が高く...続きを読む

一条工務店と防災科研が「耐水害住宅」の公開実験、安価で普及しやすい技術開発へ=災害後に生活の質を高いレベルで守る

公開実験の様子 一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)と防災科学技術研究所(林春男理事長、防災科研)は2日、茨城県つくば市の防災科研にある大型降雨実験施設においてゲリラ豪雨や河川氾濫による洪水対策を想定した「耐水害住宅」の公開実験を行った。 水害から住宅や生命を守ることはもちろん、災害後...続きを読む

【この人に聞く】一般社団法人日本優良ビルダー協会・窪田健太郎理事長=経営者が互いに学び成長戦略共有

窪田理事長 地域の有力工務店・ビルダーのトップが集まり、それぞれの経営ノウハウや成長戦略を共有するためのコミュニティー的な役割を果たしていく団体として「日本優良ビルダー協会」(JGBA)が6月に発足した。 JGBAは、住宅着工棟数が減少していく時代を見据え、会員企業が住宅業界をけん引し...続きを読む

ワールドハウジングクラブ、住宅キット販売のプラットフォーム「ホームアイランド」立ち上げ=戸建てプランと資材セット販売、耐震等級3とHEAT20G2標準で

ワールドハウジングクラブ(東京都中央区、横田有平社長、以下WHC)は地域工務店向けの新ビジネスとして10月10日、平屋・2階建ての新築木造戸建住宅商品の設計プランと建築資材・住宅設備をパッケージ商品(以下、住宅キット)として販売するプラットフォーム「HOME i LAND(ホーム...続きを読む

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