工務店 | 住宅産業新聞

キーワード: 工務店

◎伊豆山建設が免疫力の家「免疫生活」の販売を開始、規格型注文住宅として提供◎

自然素材を使った健康住宅を提案している伊豆山建設(千葉市緑区、伊豆山幸男社長)は、ハウスダストやアトピーなどのアレルギー症状に悩む人のニーズに応えるため7月13日から免疫力に特化した免疫力の家「免疫生活」の販売を開始した。一般的な〝健康住宅〟とは一線を画すもので、(1)身体の免...続きを読む

◎建築BIM環境部会を開催=竹中工務店など企画を披露、一貫活用などの取り組み◎

官民が参画する建築BIM推進会議は7日、「建築BIM環境整備部会」を開催し、試行プロジェクトの検証を行った。昨年度に策定したガイドライン改定の検討につなげる。事務局となっている国土交通省住宅局建築指導課が行ったモデル事業には、設計者や施工者、維持管理者などによる40件の応募があ...続きを読む

スマートホーム、日本市場で普及目指す=リビングテック協会を設立

山下智弘代表理事 IoTやAI(人工知能)、ビッグデータなど、何が便利なのかわからないということはないだろうか。あらゆるデータを吸い取られてしまうのではないかという不安感もある。 しかし検索エンジンやスマホアプリのように、気づけば「わからない」まま生活に深く入り込んでいるものは多い。スマート...続きを読む

メッドコミュニケーションズが工務店・ビルダーのアフターフォロー代行、人手不足や新築重視の考えを支援=〝三方良し〟のビジネス展開

定期的な住まいの点検訪問でニーズを掘り起こす 住宅の引き渡し後からスタートする施主との関係。工務店・ビルダーのなかには人手が足りないという理由や新築着工を重視する考えもあって、アフターメンテナンスの取り組みを弱点とする会社が少なくない。そんな会社を支援しているのがアフターフォローの代行事業を運営しているネクステージグループの...続きを読む

アンドパッドが建築現場の〝三密〟を避けて安全を確保=従業員・顧客の満足度向上へ

アンドパッド(東京都千代田区、稲田武夫社長)が運営する「ANDPAD」は、現場が抱える人手不足や生産性向上といった課題を解決し、建設現場におけるコミュニケーションの円滑化を目的とする施工管理アプリだ。 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、(1)建築現場の〝三密〟を避けること...続きを読む

【トレンドナビ】主要14社の19年度ZEH実績ランキング=首位は積水ハウスの87%、上位7社が政府目標50%を1年前倒しで達成

主な戸建住宅企業14社の2019年度ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実績がまとまった。 北海道以外の地域での新築戸建住宅に占めるZEHの割合(ZEH率)は積水ハウスが87%でトップだった。同社は、政府がZEH普及実績と目標の公表を始めた16年度から4年連続で首位...続きを読む

ハイアス・アンド・カンパニー「大工アカデミー」、会社の中核を担う大工育成=子会社のアール・プラス・マテリアルが運営

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濵村聖一社長)は、今後直面する大工人口減少という課題解決や住宅の品質と生産性を高めるための養成機関として子会社のアール・プラス・マテリアル(大阪市西成区、古原克也社長)が運営する「大工アカデミー」を開校する。当初は4月に開校予定であった...続きを読む

【インタビュー「トップに聞く」】木造施設協議会の相羽健太郎代表理事(相羽建設社長)、地域で使用する施設の木造化を推進=地域循環ビジネスの担い手に

相羽健太郎代表理事 一般社団法人木造施設協議会(相羽健太郎代表理事=相羽建設社長)は2017年6月の設立以来、「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる。」というコンセプトのもと木造施設を建てるネットワークを構築している。 会員は地場で比較的規模の大きい工務店を中心に中小規模工務店も含...続きを読む

国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援

国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。 地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補助する。1戸あたりの補助額は、木造長期優良住宅と木造認定低炭素住宅の新築では110万円(前年度までの施工経験が4戸以上の...続きを読む

ダンドリワークスがFCとも積極的に提携、三者がメリット享受

ダンドリワークス(滋賀県草津市、加賀爪宏介社長)が提供している建築業界に特化した現場管理アプリ「ダンドリワーク」は、年間数棟規模の工務店から数千棟を供給するビルダーといった幅広い会社が利用している。 そうしたなか同社は、フランチャイズチェーン(FC)やボランタリーチェーン(...続きを読む

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