キーワード: 建設経済研究所
建設経済研究所、米国の技能労働者育成制度を調査=国内の建設人材、担い手不足踏まえ
2025年06月03日 |
日本全体で働き手・人材確保に苦労している現在。建設業、とりわけ住宅産業も担い手が先細り、育成・確保が喫緊の課題となっている。
住宅建築業界では、「大工の...
2035年の大工人口=各都道府県で大幅減、軒並み40～60%減、住宅建築投資額に影響も
2025年05月21日 |
建設経済研究所(RICE)は、大工の将来人数を都道府県別に予測した。
各都道府県とも、2020年に比べて15年後の35年には、およそ40～60%の大幅減...
建設経済研究所の25年度着工予測(2025年4月推計)=1%減の78万9500戸に
2025年04月30日 |
建設経済研究所が11日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しによると、2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度(24年度)と比較して0・9%減となる78...
建設経済研究所の建設投資見通し=25年度に78・3万戸と予測、持ち家は20万8千戸に、24年度よりもさらに減少
2024年10月23日 |
建設経済研究所(RICE)は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを示し、2025年度の住宅着工戸数は、前年度比1・5%減の78万3200戸と予測した。...
建設経済研究所の見通し=25年度79万8千戸に、持ち家の低調続く(2024年8月推計)
2024年08月15日 |
建設経済研究所が7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2025年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・3%増の79万7600戸だ。
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建設経済研究所の着工見通し=24年度は81万400戸に、持ち家「回復材料なし」、24年4月の推計
2024年04月18日 |
建設経済研究所は10日、2024年度の住宅着工戸数は23年度比0・7%増の81万400戸とする見通しを発表した。人口減など構造的な理由による着工減のトレンドに...
2035年の大工人口=13万5000人に、建設経済研究所の分析結果、需給ギャップ拡大へ
2024年04月05日 |
建設経済研究所は3月22日、建設技能者の将来数の分析を発表し、大工人口が2035年には13万5166人と、20年の半分以下に減少する可能性があるとの推計を発表...
建設経済研究所の着工見通し=24年度は83万戸に、持ち家は厳しい状況(24年1月推計)
2024年02月01日 |
建設経済研究所が12日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2024年度の新設住宅着工戸数の水準は、ほぼ23年度並みとなる0・3%増の8...
23年度の新設住宅着工戸数=0・4%減の85万戸に、建設経済研究所の見通し
2023年04月27日 |
建設経済研究所は14日、2023年度の新設住宅着工戸数を前年度比0・4%減の85万戸とする見通しを発表した。
建設コストの高止まり、金利上昇への可能性が...
建設経済研究所の着工見通し=23年度は85万1千戸に
2023年01月30日 |
建設経済研究所が12日に公表した建設投資の見通しによると、2023年度の住宅着工戸数は、前年度比0・6%減の85万1千戸となる予測だ。
持ち家の減少が続...
建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測
2022年10月19日 |
建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。...
建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ
2020年08月07日 |
建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予...
建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」
2020年06月05日 |
2020年度後半には、新設住宅着工戸数はプラスに転じる――。
5月27日に建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは、10月以降はプラスに推移する予測とな...
建設経済研究所の2020年度住宅着工予測、85万4500戸
2020年02月10日 |
建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大...
19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千戸–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に
2019年05月13日 |
建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。
建設経済モデルによる建設投資見通しの公...
生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に
2019年04月26日 |
建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件...
