キーワード: 建設経済研究所
19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千個–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に
2019年05月13日
建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。 建設経済モデルによる建設投資見通しの公表に伴う推計。着工戸数は1月に発表した見通しよりも引き下げた。 足下で低調に推移している貸家が今後もプラスにはなら...続きを読む
生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に
2019年04月26日
建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件によっては、必ずしも不足しないとの予測分析を発表した。 定期的に発表している「建設経済レポート」で解説している。
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建設経済研究所の着工見通し、19年度は92万7千戸、反動も5%減に留まる予測
2019年02月13日
建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸となる見通しだ。 10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要に対し、持ち家を中心に反動減を見込む。さらに...続きを読む
建設経済研究所の着工見通し、持ち家は6・1%減の27万5300戸、シンクタンクは駆け込み減少を予測
2018年11月05日
建設経済研究所が10月25日に建設投資見通しを発表し、2019年度の持ち家着工は前年度比6・1%減の27万5300戸となり、18年度は4・0%増の29万3300戸となる予測を示した。 19年度戸数は7月発表の予測値から変化していないが、「足下の状況をみて微修正した」とい...続きを読む
19年度住宅着工、3%減・92万8400戸、建設経済研究所の見通し、持ち家は消費増税の駆け込みで反動減色濃く
2018年08月03日
建設経済研究所が7月26日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しとして、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比3・4%減となる92万8400戸との予測を示した。 18年度は持ち家を中心に消費増税の駆け込み需要を見通すものの、貸家は弱含み傾向を続けると判断。全体で...続きを読む
30年の建設技術者数大幅減少で26万9千人に、建設経済研究所の分析
2018年05月16日
建設経済研究所は4月24日、建設産業の課題分析をまとめる「建設経済レポート」の中で、住宅を含む建築現場の管理などを担う建設業の技術者数について調査・分析結果として、2015年の26万9003人から30年には20・8%減となる21万2976人になると発表した。高齢化が進むだけでな...続きを読む
建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず
2018年05月11日
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万2800戸と予測した上で算出した。消費増税の駆け込み需要があると見込み、持ち家および分譲戸建住宅が増加すると予測する。ただし要...続きを読む建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸
2018年04月26日
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の29万9千戸との見通し。貸家は1・1%減の40万8100戸、分譲マンションは4・4%減の10万7500戸、分譲戸建住宅で...続きを読む
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月02日
建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。 19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推...続きを読む建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月06日
建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、18年度は0・1%増の96万4900戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率10%導入による駆け...続きを読む
