キーワード: 建設経済研究所
建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ
2020年08月07日
建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。
消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅...続きを読む
建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」
2020年06月05日
2020年度後半には、新設住宅着工戸数はプラスに転じる――。
5月27日に建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは、10月以降はプラスに推移する予測となった。20年度は、消費増税による駆け込み需要の反動減などを要因とし、前半のマイナスが響いて全体が6・6%減の82万550...続きを読む
建設経済研究所の2020年度住宅着工予測、85万4500戸
2020年02月10日
建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大きく影響するという。また持ち家も、消費増税対策の効果が剥落して減少するとの見通し。分譲マンションは、販売価格の高騰を背景...続きを読む
建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し
2019年10月04日
建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測だ。
戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみるほか、持ち家や分譲マンションでも減少を見込む。一方で、...続きを読む
19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千戸–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に
2019年05月13日
建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。
建設経済モデルによる建設投資見通しの公表に伴う推計。着工戸数は1月に発表した見通しよりも引き下げた。
足下で低調に推移している貸家が今後もプラスにはなら...続きを読む
生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に
2019年04月26日
建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件によっては、必ずしも不足しないとの予測分析を発表した。
定期的に発表している「建設経済レポート」で解説している。
...続きを読む
建設経済研究所の着工見通し、19年度は92万7千戸、反動も5%減に留まる予測
2019年02月13日
建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸となる見通しだ。
10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要に対し、持ち家を中心に反動減を見込む。さらに...続きを読む
建設経済研究所の着工見通し、持ち家は6・1%減の27万5300戸、シンクタンクは駆け込み減少を予測
2018年11月05日
建設経済研究所が10月25日に建設投資見通しを発表し、2019年度の持ち家着工は前年度比6・1%減の27万5300戸となり、18年度は4・0%増の29万3300戸となる予測を示した。
19年度戸数は7月発表の予測値から変化していないが、「足下の状況をみて微修正した」とい...続きを読む
19年度住宅着工、3%減・92万8400戸、建設経済研究所の見通し、持ち家は消費増税の駆け込みで反動減色濃く
2018年08月03日
建設経済研究所が7月26日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しとして、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比3・4%減となる92万8400戸との予測を示した。
18年度は持ち家を中心に消費増税の駆け込み需要を見通すものの、貸家は弱含み傾向を続けると判断。全体で...続きを読む
30年の建設技術者数大幅減少で26万9千人に、建設経済研究所の分析
2018年05月16日
建設経済研究所は4月24日、建設産業の課題分析をまとめる「建設経済レポート」の中で、住宅を含む建築現場の管理などを担う建設業の技術者数について調査・分析結果として、2015年の26万9003人から30年には20・8%減となる21万2976人になると発表した。高齢化が進むだけでな...続きを読む
