建設経済研究所は14日、2023年度の新設住宅着工戸数を前年度比0・4%減の85万戸とする見通しを発表した。

建設コストの高止まり、金利上昇への可能性があることを踏まえ、やや減少するとの判断。先行きの不透明感は続くとする。