建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し | 住宅産業新聞

建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し

建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測だ。

戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみるほか、持ち家や分譲マンションでも減少を見込む。一方で、分譲戸建ては微増の見通しだ。事業者による開発が進むとみる。19年度も「緩やかな減少」(同研究所)で、6・4%減の89万2100戸と5年ぶりに90万戸を割り込むと推計した。

なお、新たに建築物リフォーム・リニューアル投資についても予測し、20年度・19年度ともに微増との推計を発表した。

2019年10月03日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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