キーワード: 新設住宅着工

建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し

建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測だ。 戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみるほか、持ち家や分譲マンションでも減少を見込む。一方で、...続きを読む

8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸

国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比1・6%増の2万4027戸で、11ヵ月連続で増加した。貸家は17・5%減...続きを読む

プレ協調べ・18年度プレハブ住宅完工戸数=5%減の15万戸に、プレハブ比率トップは群馬県

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた2018年度(18年4月~19年3月)のプレハブ住宅完工戸数実績調査によると、18年度に完工されたプレハブ住宅の総数は15万858戸で、17年度と比べて5・5%減少した。 プレハブ住宅比率(全新設住宅着工戸数に占めるプレハブ住宅完工...続きを読む

木住協18年着工統計、前年度比4%減に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2018年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。 同報告書は、木造軸組住宅を供給する木住協会員が18年4月1日~19年3月31日までに着工した新築戸建住宅の傾向をまとめたもの。協会1種会...続きを読む

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

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国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・3%増の2万6282戸で、10ヵ月連続で増加した。貸家は15・2%減の3...続きを読む

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講...続きを読む

6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

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国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む

連絡会議講演会「情報非対称性の解消で市場縮小回避を」

17日に行われた住まいづくりナビセンターのリフォーム評価ナビ連絡会議では、同センターの社本孝夫特別顧問がリフォーム市場の課題と情報発信力の強化をテーマにした講演を行った。新設住宅着工数が減少しながらもリフォーム市場は横ばい状態であることから、「新築が減ればリフォーム時代が来るわ...続きを読む

永大産業、5ヵ年の新中計策定=2024年3月期に売上高4割増

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)は20日、今期スタートで2024年3月期を最終とする5ヵ年の新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定したと発表した。 数値目標として24年3月期に19年3月期比で(1)売上高は約4割増の808億円、営...続きを読む

4月の新設住宅着工戸数=5・7%減の7万9389戸、民間持ち家は11%増 2×4貸家は2割減

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国土交通省が発表した2019年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・7%減の7万9389戸となった。季節調整済み年率換算値は93万1千戸。前月からは5・8%のマイナス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・2%増の2万5436戸となり、7ヵ月連続でプラス。なお、...続きを読む

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