新設住宅着工 | 住宅産業新聞

キーワード: 新設住宅着工

◎2019年度プレハブ住宅、完工10%減の13万5783戸、ZEH比率は5割超に◎

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた『プレハブ住宅完工戸数実績調査』によると、2019年度(19年4月~20年3月)の完工戸数は、前年度比10・0%減の13万5783戸だった。直近の10年間では10年度(13万3千戸)、11年(13万4千戸)に次ぐ低い水準だった。また、プ...続きを読む

◎矢野経済研究所が2020年度の住宅設備機器の市場規模を予測、着工減やコロナで前年度比9・4%減◎

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は5日、2020年度の主要住宅設備機器の市場規模(「水まわり設備機器」+「水まわり関連設備機器」+「省エネ・創エネ設備機器」の合計)を前年度比9・4%減の1兆7千億円と予測する発表を行った。理由は「前年度の消費増税後の需要の反動減継続に...続きを読む

新設着工2020年8月度、7万戸を割り込む=持ち家、1959年以来最少

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・1%減の6万9101戸だった。季節調整済み年率換算値は、前月比1・0%減の81万9千戸。前月に続きリーマンショック後の2010年度(81万9020戸)に並ぶ水準。持ち家も8月としては1959年以来最も少ない戸数で、同省...続きを読む

◎クリナップ2021年3月期第1四半期決算、営業損益は赤字に=需要回復「時間かかる」と◎

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)の21年3月期第1四半期連結決算は売上高13・7%減、営業赤字5億700万円(前年同期は2億3500万円の利益)。減収は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた結果とし、先行きを「大きく後退した新設住宅着工戸数やリフォーム需要が回復するには...続きを読む

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。 消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅...続きを読む

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が発生した影響が色濃く出る結果となった。 持ち家は、平成始まって以来、最も少ない戸数となった。プレハブや2×4でも、...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

【永大産業2020年3月期連結決算】台風ダメージ改善も物流費高騰など響く

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2020年3月期連結決算は、売上高は、新設住宅着工戸数の減少に平生事業所(山口県)内のパーティクルボード工場閉鎖の影響が加わり前期比1・9%減。営業損益は18年の台風被害で甚大なダメージを受けた前期から改善させたものの、売上高の回復の遅れ...続きを読む

2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。 季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。消費増税後にマイナス推移が続いていた持ち家は前月まで減少幅を縮めていたが、ここへきて2ケタ減となり、新型コロナウイルス感...続きを読む

建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」

2020年度後半には、新設住宅着工戸数はプラスに転じる――。 5月27日に建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは、10月以降はプラスに推移する予測となった。20年度は、消費増税による駆け込み需要の反動減などを要因とし、前半のマイナスが響いて全体が6・6%減の82万550...続きを読む

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