新設住宅着工 | 住宅産業新聞

キーワード: 新設住宅着工

◎新設住宅着工2020年12月、9%減の6万5643戸=持ち家は2ヵ月連続◎

20年12月単月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・0%減の6万5643戸だった。18ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は78万4千戸で、前月比は4・2%減となった。...続きを読む

◎2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準◎

国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが、そのなかでは11年前の81万3126戸に次ぐ低さとなった。持ち家が、1960(昭和35)年以来61年ぶりの水準となった...続きを読む

◎新設住宅着工2020年10月、持ち家が60年前の水準に◎

国土交通省が発表した2020年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・3%減の7万685戸となった。16ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では前月よりも1・6%減の80万2千戸で、3ヵ月連続のマイナス。特に持ち家は、10月としては1959(昭和34)年以来の最少戸...続きを読む

◎2019年度プレハブ住宅、完工10%減の13万5783戸、ZEH比率は5割超に◎

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた『プレハブ住宅完工戸数実績調査』によると、2019年度(19年4月~20年3月)の完工戸数は、前年度比10・0%減の13万5783戸だった。直近の10年間では10年度(13万3千戸)、11年(13万4千戸)に次ぐ低い水準だった。また、プ...続きを読む

◎矢野経済研究所が2020年度の住宅設備機器の市場規模を予測、着工減やコロナで前年度比9・4%減◎

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は5日、2020年度の主要住宅設備機器の市場規模(「水まわり設備機器」+「水まわり関連設備機器」+「省エネ・創エネ設備機器」の合計)を前年度比9・4%減の1兆7千億円と予測する発表を行った。理由は「前年度の消費増税後の需要の反動減継続に...続きを読む

新設着工2020年8月度、7万戸を割り込む=持ち家、1959年以来最少

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・1%減の6万9101戸だった。季節調整済み年率換算値は、前月比1・0%減の81万9千戸。前月に続きリーマンショック後の2010年度(81万9020戸)に並ぶ水準。持ち家も8月としては1959年以来最も少ない戸数で、同省...続きを読む

◎クリナップ2021年3月期第1四半期決算、営業損益は赤字に=需要回復「時間かかる」と◎

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)の21年3月期第1四半期連結決算は売上高13・7%減、営業赤字5億700万円(前年同期は2億3500万円の利益)。減収は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた結果とし、先行きを「大きく後退した新設住宅着工戸数やリフォーム需要が回復するには...続きを読む

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。 消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅...続きを読む

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が発生した影響が色濃く出る結果となった。 持ち家は、平成始まって以来、最も少ない戸数となった。プレハブや2×4でも、...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

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