新設住宅着工 | 住宅産業新聞

キーワード: 新設住宅着工

◎2020年度新設住宅着工戸数、8・1%減の81万2164戸=2年連続で90万戸下回る◎

国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。 前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年連続だ。ここ10年では最少戸数。各利用関係別とも全圏域マイナスで、同省によると「大きな地域差はなく、全体的に落ち込んだ」...続きを読む

◎ノダ2021年11月期第1四半期決算、販促費減少や値上げ効果で40%増益◎

ノダ(東京都台東区、野田励社長)の2021年11月期第1四半期決算(期間=20年12月~21年2月)は前年同期比で営業利益が40%増と大幅な増益になった。 増益の主な理由は、(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う対面営業活動の自粛およびリモートでの営業活動実施による出張旅費...続きを読む

◎新設住宅着工統計2021年2月度、持ち家は増、分譲戸建は減◎

国土交通省が公表した2月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・7%減となる6万764戸だった。20ヵ月連続の減少。持ち家は増加となったが、マンション、貸家、分譲が減少。首都圏では持ち家が1割以上増加したが、分譲戸建ては1割近く減少した。全体の季節調整済率換算値は前月から0・8%...続きを読む

◎新設住宅着工2021年1月分、3・1%減の5万8448戸=過去10年で最小戸数◎

国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・1%減となる5万8448戸だった。19ヵ月連続の減少で、ここ10年では最低となった。季節調整済み年率換算値は前月比2・2%増の80万1千戸。家と分譲戸建ては減少だったが、持ち家と分譲マンションは増加した。ただし持ち家も...続きを読む

◎新設住宅着工2020年12月、9%減の6万5643戸=持ち家は2ヵ月連続◎

20年12月単月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・0%減の6万5643戸だった。18ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は78万4千戸で、前月比は4・2%減となった。...続きを読む

◎2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準◎

国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが、そのなかでは11年前の81万3126戸に次ぐ低さとなった。持ち家が、1960(昭和35)年以来61年ぶりの水準となった...続きを読む

◎新設住宅着工2020年10月、持ち家が60年前の水準に◎

国土交通省が発表した2020年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・3%減の7万685戸となった。16ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では前月よりも1・6%減の80万2千戸で、3ヵ月連続のマイナス。特に持ち家は、10月としては1959(昭和34)年以来の最少戸...続きを読む

◎2019年度プレハブ住宅、完工10%減の13万5783戸、ZEH比率は5割超に◎

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた『プレハブ住宅完工戸数実績調査』によると、2019年度(19年4月~20年3月)の完工戸数は、前年度比10・0%減の13万5783戸だった。直近の10年間では10年度(13万3千戸)、11年(13万4千戸)に次ぐ低い水準だった。また、プ...続きを読む

◎矢野経済研究所が2020年度の住宅設備機器の市場規模を予測、着工減やコロナで前年度比9・4%減◎

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は5日、2020年度の主要住宅設備機器の市場規模(「水まわり設備機器」+「水まわり関連設備機器」+「省エネ・創エネ設備機器」の合計)を前年度比9・4%減の1兆7千億円と予測する発表を行った。理由は「前年度の消費増税後の需要の反動減継続に...続きを読む

新設着工2020年8月度、7万戸を割り込む=持ち家、1959年以来最少

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・1%減の6万9101戸だった。季節調整済み年率換算値は、前月比1・0%減の81万9千戸。前月に続きリーマンショック後の2010年度(81万9020戸)に並ぶ水準。持ち家も8月としては1959年以来最も少ない戸数で、同省...続きを読む

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