キーワード: 新設住宅着工
4月の新築住宅着工は4ヵ月連続で増加
2016年06月01日
国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工によると、前年同月比9・0%増の8万2398戸と4ヵ月連続で増加した。持ち家は1・2%増の2万3567戸と3ヵ月連続、貸家が16・0%増の3万5504戸と6ヵ月連続、分譲が9・0%増の2万3029戸と3ヵ月連続でそれぞれ増加した...続きを読む
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
2016年05月13日
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは85万戸～90万戸、21年度～25年度では69万戸～71万戸、26年度～30年度では52万戸～56万戸となり、今後10年～...続きを読む2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く
2016年05月12日
国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万3002戸を上回り「消費増税の反動減の影響は薄らいだ」(同省)とみている。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し...続きを読む2015年度住宅着工92万537戸と2年ぶりプラス、持ち家増加もリーマン直後下回る水準
2016年04月28日
国土交通省が28日に発表した3月の新設住宅着工によると、前年同月比8・4%増の7万5744戸となった。3ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万2274戸と2ヵ月連続、貸家は1・1%増の3万572戸と5ヵ月連続、分譲住宅は26・0%増の2万2125戸と2ヵ月連続それぞれ増...続きを読む
2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計
2016年04月25日
住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年度予測の平均は93万戸、17年度が86万5千戸となった。16年度は消費増税に伴う駆け込み増などにより15年度予測平均の9...続きを読む1月の新設住宅着工戸数、2ヵ月ぶり増加も回復感に乏しく
2016年02月29日
国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・1%減の2万264戸と2ヵ月連続で減少したが、相続税対策で好調な貸家は5・3%増の2万8288戸と3ヵ月連続増加。分譲住...続きを読む
12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ
2016年01月29日
国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5・4%減の2万2440戸と8ヵ月ぶりに減少に転じた。消費税引き上げの反動減からは「回復しているが弱い」(同省)とみている...続きを読む
住設・建材トップが2016年着工を予想、94万戸前後見込む
2016年01月28日
ナイス(平田恒一郎社長)が19日に福岡・22日に東京で開催した新春経済講演会の特別パネルディスカッションに出席した住設・建材の大手トップが、2016年(暦年)の新設住宅着工戸数を概ね94万戸前後と予想した(左表参照、福岡のディスカッションに出席したパナソニックES社事業役員中川...続きを読む11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加
2015年12月28日
国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス、貸家が2ヵ月ぶり、分譲住宅が3ヵ月ぶりにそれぞれ増加した。14年4月の消費増税の反動減の影響を脱し、「全体として持ち直...続きを読む
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
2015年12月28日
与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてきた住宅産業界にとって、願いは届かなかった格好だ。ただ、「この2年間の活動が何だったのか」と徒労感をにじませる幹部の声の一...続きを読む
