国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・1%減の2万264戸と2ヵ月連続で減少したが、相続税対策で好調な貸家は5・3%増の2万8288戸と3ヵ月連続増加。分譲住宅は、適地がなくなりつつあるマンションが二ケタ減に落ち込み、全体でも5・7%減の1万8383戸と2ヵ月連続で減少するなど回復感に乏しい状況となった。