国土交通省不動産・建設経済局建設業課は9日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回目の会合を行った。同検討会は、約10年後の建設業・建設業施策のあるべき方向性の提言として2017年に公表した中長期ビジョン「建設産業政策2017+10」に次ぐ、新たなビジョンの検討と取りまとめを行うための機関。今後、従事する人と企業が将来に希望を持つことができる持続可能な成長産業としての建設業のあり方と、それを実現するために必要な具体的な業界・企業の取り組みとそれを支援する政策の方向性について議論を深め、27年の夏をめどに建設業のこれからの10年に関する新たなビジョンを策定する。
持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会は、事務局を務める国土交通省不動産・建設経済局建設業課と、建設業に関する各分野の有識者、建設業の現場に携わる中小・大手を会員に擁する業界団体―の3者で構成する。座長には9日に行われた会合の冒頭で、検討会の委員を務める東京大学大学院工学系研究科教授の堀田昌英氏による推薦と他の委員の賛同により、中央建設業審議会の会長職の立場にあり三井住友信託銀行特別顧問を務める大久保哲夫氏が就任した。
