林野庁の「木材自給表」によれば、国産木材は輸入木材の増加を背景に、2002年には自給率18%にまで落ち込んだが、その後は、国内材への回帰が進み、24年には42%に回復した。とりわけ合板ではその傾向が顕著で、同表によれば国内の合板生産における国産材割合は91%。輸入製品を含む合板用材需要量全体に占める国産材割合は47%となっている。

従業員数1千人の建材メーカー・ノダ(東京都台東区、野田励社長)も同様で、同社では15年に静岡県富士市に工場を建設して国産材を原料とする合板製造を開始、以来静岡県と密接な協力体制を保ちつつ、「地産」体制を築いてきた。同社・野田励社長に現在までのあゆみを聞いた。

――転換のきっかけは。
野田 当社は平成の初期くらいから自社での合板製造は停止していて、ロシアからの輸入材を扱っていた。ところが第一次プーチン政権のとき、木材の輸出価格が2倍になったため、コスト的に合わなくなってしまった。ちょうどこの時期、戦後植林したスギなどが伐採期を迎え始め、林野庁も国産材を活用していこうという方向に変わりはじめた。こうした流れに乗り、当社も国産材による合板製造体制を移行することにした。15年のことだ。