東京都は8月21日、「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」による認定住宅を整備する事業者向けの補助事業を開始した。

見守りや防犯対策、コミュニティ形成への配慮といった認定基準を満たす高齢者向け賃貸集合住宅を都内に供給する際に、建設工事費の一部を戸あたり最大で新築200万円、既存改修260万円を補助する。

2026年度の事業予算額は約2億円で、補助対象住宅の想定戸数は約200戸。同事業は時限付き事業ではなく、都は事業者による元気で自立した高齢者向けの住宅供給を継続的に後押ししていくことで、高齢社会に対応した民間住宅市場の形成を図る方針だ。