都空き家活用事業、リノベによる賃貸化に独自補助 | 住宅産業新聞

都空き家活用事業、リノベによる賃貸化に独自補助

東京都は、5月31日から12月27日まで空き家を活用した高齢者など向け民間賃貸住宅供給に対する補助「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」の事業者募集を行っている。

国の補助に追加補助する「国補助併用型」に加え、今年度から「都独自補助型」として空き家を多世帯同居・子育て世帯用と入居者自ら賃借している物件を改修するセルフリノベーション用の費用の一部を補助する。国補助併用型は、国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の一環として国と都で改修費用の3分の2、1戸当たり100万円を限度に補助する。一方、都独自補助型では改修工事の3分の1、100万円(多世帯同居・子育て世帯用で耐震改修実施で110万円)を限度に補助する。

2013年6月6日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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