2026年02月05日 |

キッチン・バス工業会(東京都港区、竹内宏会長)の竹内会長は16日開催の賀詞交歓会のあいさつで改正下請法に触れるとともに、工業会が昨年始めた新事業に言及した。
また、来賓の経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室の潮崎雄治室長は主に改正下請法とサプライチェーン強靭化、国土交通省住宅局の前田亮住宅生産課長は主に住生活基本計画に触れた。3者の発言の概要は次の通り。
【竹内会長】
昨年は世界的な原料の高止まりに加え、物流費の上昇、そして製造・流通でのコスト負担が、大変増大した。国内においては人口減少、そして高齢化が進んだ中で、新築住宅着工が非常に厳しい状況だった。
こうした状況下の中でキッチン・バスのマーケットは新築需要からリフォームへシフトが顕著になり、高付加価値商品、省エネ、省スペース商品、ユニバーサルデザインなどが非常に大切だと思っている。







