2026年02月05日 |
旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)と渋谷区(長谷部健区長)は20日、渋谷区役所内で「災害発生時における住家被害認定調査などに関する共同研究協定の締結式」を開催した。
両者は(1)旭化成ホームズが開発した防災情報システム「ロングライフイージス」によるデータの行政業務への活用(2)データを活用した住家被害認定調査におけるトリアージ手法の検討(3)データ活用を前提とした罹災証明書発行業務の業務プロセスおよび運用モデルの検討(4)災害時における住民支援に関する情報提供手法および行政・民間・住民がデータを介して連携する「共創型防災コミュニティ」の構築に向けた検討――を行う。
締結式に出席した鶴川和豊旭化成ホームズ取締役副社長執行役員は「建物だけでなく、地域の安全を守る企業として渋谷区と連携する」と意気込みを述べた。
